10月に入り、輸送密度が低いローカル線の存廃を検討する、国の制度が始まりました。自治体が設置する法定協議会か、国が設置する再構築町議会において、鉄道ローカル線の存廃が検討されることになります。バスやタクシーの運転手不足もあり、代替交通の維持も容易ではありません。少子高齢化が進むなか、判断を誤ると地方自治体の存廃にも直結する課題です。青森県では豪雨災害で被災した津軽線をはじめ、５路線７区間が検討対象に挙げられています。昨年の豪雨災害で被災した五能線は既に復旧していますが、同じく被災した津軽線は復旧されず放置されたままになっています。鉄道事業者は公共交通事業者としての使命を果たすべきです。住民参加の地域公共交通の在り方を、時間を掛けて検討すべきと考えます。結論を急がせる国の方針が、地方都市の衰退を加速させてしまうことを怖れます。
