昨年８月の豪雨災害で被災したまたま復旧工事が見送られ放置されている津軽線を県議会特別委員会が現地調査をおこないました。
現地調査終了後の会議で私は、JR東日本が地域公共交通事業者の責任を果たし、先ずは災害復旧工事をおこなうべきこと、運転手不足により全国各地でバス路線からの撤退が話題となっていることも踏まえ、安易なバス転換は町の存続にも影響するため慎重な検討が必要との考えを述べました。
通勤通学や通院、買い物等々、生活の基盤を維持する方策について、鉄道路線の存廃議論やバス転換に終始することなく、先端技術活用も含め津軽線の在りかたを広く検討し模索していくべきと考えます。全国各地の取組も参考に議論を深めていきたいと思います。
