会派の同僚議員とともに内閣府を訪れ、子ども・若者支援について国の考えを聞き取りさせて戴きました。平成20年度の「地域における若者支援のための体制整備モデル事業」を皮切りに、平成22年度「子ども・若者支援地域協議会体制整備モデル事業」。平成23年度からはモデル事業に加え「子ども・若者支援地域協議会体制整備事業」「子ども・若者支援地域ネットワーク形成のための研修事業」をそれぞれ拡充するなど、国は子どもや若者を取りまく環境変化に即応した体制整備構築に努めてきております。有害情報の氾濫やニート、引きこもり、不登校、発達障害等、子ども・若者をめぐる環境は悪化するとともに、深刻化しつつあります。これまでの縦割り行政的対応ではもはや限界となっており、情報やサービス提供、アウトリーチの支援等、組織横断的なワンストップサービスの構築が急務の課題です。内閣府が設置を促してきた「子ども・若者支援地域協議会」は、佐賀県をはじめとする九州各県で設置されたほか、愛知県や新潟県などでも設置にむけ積極的な取組みがみられております。いっぽう東北では福島県と山形県が県として設置に至ったものの、青森県をはじめその他の東北各県では設置されておりません。私はこれまでジョブカフェ設置や在学中の資格取得支援をはじめとする、若年者の就業支援に対する県の取組みを促してまいりましたが、子どもや若者を取りまく多面的課題を意識した対策が急務であると痛感しております。今回の調査をふまえ、２月定例県議会で「子ども・若者支援地域協議会」設置をはじめとする体制整備を求めていきたいと思います。
