３月１８日に開かれた「青森県議会東日本大震災対策特別委員会」で質問に立ちました。２９年３月末で期限切れになる被災三県からの避難者に対する住宅支援について継続すべきと県の対応を質したところ、県は継続する意向を示しました。
また福島県民を対象に実施されている県民健康調査（甲状腺がん検査）に要する交通費が、東京電力の個人賠償範囲に含まれることが理解されていない為、対象者への周知を福島県へ働きかけるよう青森県へ要望しました。
国土強靭化をさらに推進
政府が推進している「国土強靭化」を民間レベルで推進する為昨年設立された、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の三浦惺会長（ＮＴＴ会長）、金谷年展事務局長（東京工業大学特任教授）とともに、国土交通省に石井啓一大臣を表敬し、意見交換致しました。「災害時多目的船」導入にむけ積極的に取組んでいる横山信一参議院議員にも同席戴きました。
明年３月には東日本大震災から満５年をむかえることになります。被災地では仮設住宅で年末をむかえようとしている多くの方々がおります。さぞ長い５年間だったことと思います。被災者の皆さんはもとより、被災現場で除染作業に携わっている方々も、復興作業に取組む方々にも、新しい年が先の見える希望の年であって欲しいと願わざるを得ません。明年も災害に強い日本を目指し、関係するあらゆる方々と連携して参りたいと思います。
本年一年間の私の活動をご支援戴いたすべての皆さまに、この場をお借りし心より感謝御礼申し上げます。
国土交通大臣へ要望活動
本日は国土交通省を訪れ、三村県知事と共に石井国土交通大臣に青森県の道路事業について要望致しました。「一般国道101号津軽自動車道柏〜浮田間」の早期着工と、「地域高規格道路 下北半島縦貫道路むつ〜横浜21㎞区間」の新規事業化のふたつの重点区間について要望しました。石井大臣からは、「津軽自動車道はルートが決まり次第手続きを進めていきたい。下北半島縦貫道路は（21㎞を）一度には難しいが、進捗状況をふまえ検討していく」旨の考えが示されました。詳しくは本日夕方のＲＡＢ青森放送「ニュースレーダー」か、明日の朝刊をご覧ください。
今回要望した区間の道路網は、物流に限らず命を守る道路として必要不可欠であることから、一日も早い事業着手が実現するよう引き続き取り組んで参ります。
来年度予算編成作業も大詰めをむかえ、財務省との大臣折衝を控え、石井大臣の時間調整にはかなり無理もありましたが、横山信一参議院議員にご尽力戴き要望出来ましたことを、この場を借りて感謝申し上げます。
総務企画常任委員会で質問
昨日開かれた「総務企画常任委員会」で、「１８歳選挙権主権者意識向上」の為の、サポーター認定事業の目的と期待される効果について、「当せん金付証票（宝くじ）」の収益金実績とその使いみちについて、国の制度を活用した「奨学金返還支援制度」検討状況の、３点の議案について質問しました。
新たに国が創設した「奨学金返還支援制度」は、若者の地元定着と基幹産業人材確保を期待し、奨学金の一部または全額を返還猶予する制度で、国の２分の１補助活用により、民間資金も入れて積立てる基金を原資に運用されるものです。給付型奨学金を望む声が多い中、奨学金事業の公平性を確保し継続できるのか、課題が多いと言わざるを得ません。また関係する部局が充分連携し、慎重に検討するよう要望しました。
第２８４回定例県議会で質疑
「第２８４回定例県議会」において、会派「公明・健政会」を代表し、議案に対する質疑に立ちました。
青森県立中央病院「県総合周産期母子医療センター」内の受入態勢強化にむけた改修整備費を取上げ、圏域ごとの周産期医療体制の整備について、県の見解を質しました。公立病院での分娩停止等による不安を払拭する為、周産期医療情報の適切な提供と、遠隔地からの妊婦や家族の受入環境整備にむけた市町村との連携の必要性についても県の取組を求めました。
また「青森県子育て支援プレミアム商品券発行事業」について、対象世帯の購入申請に遺漏が無いよう、１２月７日締切日まで事業の周知に努めること、申込全世帯が購入できるよう抽選の公平性確保について、それぞれ要望しました。「青森県子育て支援プレミアム商品券」の申込手続きについては専用ホームページhttp://kosodate-otoku.comをご確認ください。
このほか進展する超高齢化社会での除排雪事業について地中熱利用による歩道確保の必要性についても要望しました。
