第２８４回定例県議会が開会しました。１２月９日迄の１６日間の会期中に、知事から議案として上程された議案３４件、報告６件について審議されます。本日は継続審査とされていた「議案第２０号 青森県工業用水道事業未処分利益剰余金の処分の件」ほか議案５件を、決算特別委員会での議決を経て、原案通り可決しました。私は１２月４日に議案に対する質疑に立つ予定です。
第１７回北前船寄港地フォーラムin加賀橋立・山中温泉に参加
１１月１３日石川県加賀市で開かれた「第１７回北前船寄港地フォーラム」に参加してきました。
地域資源の掘り起こしは、地方創生を考えるうえで欠かせない視点です。地域の文化や産業の成り立ちを学ぶなかに、地域活性化のヒントが見えてくるものと思います。なかでも三方を海に囲まれ太古から海と共に歩んできた日本では、人や物の交流は海の道を抜きに語ることはできません。
「北前船寄港地フォーラム」は、北前船により育まれてきた歴史的価値を「日本遺産」として継承していくことを目指しています。
会場の加賀市文化会館では野辺地町の中谷純逸町長が野辺地町宣伝に汗を流しておりました。国内唯一の北前船復元船「みちのく丸」がある野辺地町には、２年後の町発足１２０年を北前船を活用した取組で活性化に繋げて戴きたいものです。
私は、青森港、鰺ヶ沢・深浦港、田名部港、野辺地港等々、青森県内にある数多くの北前船寄港地に光をあて、地域活性化の一助にしていきたいとの思いから、第２８３回定例青森県議会一般質問で取り上げました。北前船寄港地の日本遺産登録にむけ引き続き尽力して参ります。
主権者教育にむけ覚書締結
明年予定されている「参議院議員通常選挙」からの１８歳選挙権導入を受け、学校教育現場での生徒への主権者教育の取組みが課題となっています。
選挙事務を執行する選挙管理委員会と学校との連携強化が不可欠です。この為私は、６月の総務企画常任委員会の席上、県選挙管理委員会に対し、県教育委員会と連携し対応に当たるよう、協定締結の必要性を訴えたところ、本日、青森県教育庁学校教育課長と青森県選挙管理委員会事務局長との間で、４項目の連携協力事項からなる「主権者教育についての連携協力に関する覚書」を締結し、公表致しました。長野県、宮崎県に次いで全国で３番目の取組みです。
今週から高等学校等教育現場に副読本が配布され始めました。いよいよ具体的な主権者教育が始められることになります。
会派「公明・健政会」として、青森県議会議会改革検討委員会作業部会に「若者議会開催」も提案しております。
次代を担う若者自らが、政治参加を通じ、社会との関わりや未来志向の人生を考える契機としてもらえるよう、引き続き支援して参ります。
第238回青森県議会定例会閉会
10月９日、「第283回青森県議会定例会」が終わりました。これまで設置が見送られてきた「ひきこもり地域支援センター」設置の意向を、県健康福祉部長が初めて明らかにしました。昨日開かれた、ひきこもり親の会「青森さくらの会」に参加の皆さまから、「ようやく光が見えてきました」との言葉を頂戴しました。当事者と家族に「寄り添う」センターとなるよう、全力を尽くしたいと思います。また県警察本部が運用しているメールマガジン「青い森のセーフティーネット」は、登録手続きや内容について改良を加え、より使い勝手の良いツールになりました。子どもたちの安全確保の為、事件・事故情報発信ツールとして大いに役立てていただきたいと思います。
新幹線・鉄道問題対策特別委員会で発言
北海道新幹線開業日が来年３月26日に決まったことが明らかにされました。北海道から九州まで高速鉄道網で繋がることになります。歴史的な瞬間にむけ、「津軽海峡経済圏」を提唱する青森県にとっても開業効果への期待が膨らみます。
いっぽう開業日決定とともに発表された札幌〜東京間を結ぶ寝台特急列車廃止決定の報道は、ＪＲ貨物の物流機能の一端を担うため過重な負担を強いられてきた青森県を冷え込ませる結果となりました。北海道新幹線建設に財政負担を強いられてきた青森県にとっては、青函トンネル内の減速走行問題の解決策が見通せない状況にあることも課題の先送りでしかなく、青森県の置かれている状況はまさに「見えないトンネルの中にいる」に等しいかもしれません。
こうしたなか10月８日に開かれた「青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会」では、「ＪＲ貨物線路使用料引き上げ」や「ＪＲ貨物の株主である国がＪＲ貨物走行に伴う施設整備・維持費を負担すべき」等々の厳しい率直な意見が党派を超え出されました。
県の置かれている厳しい現状を改めるため、県執行部とともに国及び県選出国会議員を訪れ、新たな制度創設を国に要望することを決議しました。
未来の有権者のために
「平和安全法制」が衆議院を通過した際、「これで日本は戦争の出来る国になった」との中学校教師の言葉に生徒が驚き、帰宅してからどういうことかを親に聞いたと、当事者である母親から聞きました。18歳選挙年齢が来年の参院選通常選挙から適用されることになり、文科省有識者会議において学校以外での高校生の政治活動容認の方針を決めたと報道されました。選挙権年齢引き下げに伴い、児童・生徒をはじめ国民の政治参加の意識が高まることは歓迎すべきことですが、一方で教師の発言は影響が大きいだけに、教師の政治的中立性が改めて問われることになります。
大変嬉しいことに、ご支援戴いている方のお孫さんが描いた私の似顔絵を大事に貼っていてくれたそうです。その絵を見た方が、預かり届けてくれました。「額の広がりと三頭身」が見事に似てます。まるで瓜二つ。ありがとうございます。この子どもたちに夢と希望そして安心を届けられるよう、身を粉にして頑張ります！
第283回定例県議会で一般質問
９月18日に開会した「第283回青森県議会定例会」において一般質問に立ちました。統一地方選挙後初めてとなる一般質問です。
地方創生に向けた各種取組みの中から、県内定住人口対策として伴走型若年者就職支援の必要性について、あおもり藍のブランド化に向けた県の支援について、北前船や歴史街道等の活用、青森港の国際観光港湾化等地域資源活用の必要性のほか、がん教育をはじめとするがん対策促進、ひきこもり地域支援センター設置をはじめとする、ひきこもり当事者の自立支援や家族に寄り添う支援対策について等々、提言を交え質問しました。
詳しい議事録は青森県議会ホームページのインターネット録画中継で見ることができます。また後日、このホームページにも掲載する予定です。
