本日開催された「改正公職選挙法検討委員会(成田一憲委員長)」に出席し意見を述べました。
「改正公職選挙法検討委員会」は、先日閉会した臨時国会で可決した「公職選挙法の一部を改正する法律案」成立を受け、臨時の協議又は調整を行うための場として設置されたもので、都道府県議会議員選挙の選挙区を各都道府県の実状に応じて条例で定めるものです。
今回は東津軽郡選挙区の平内町、三戸郡選挙区の階上町の「飛び地解消」が主な検討対象となっております。平成27年3月1日施行され、同年4月に予定されている次期都道府県議会議員選挙から適用されることになり、周知期間を考慮し今年度中に条例を定める必要があります。
本日の県選挙管理委員会および県議会事務局調査課からの改正内容の説明を踏まえ、明年1月28日迄に会派としての意見を提出することになりました。
今回改正された法律の条文には附則第三条として経過措置が規定されていることを受け、条例制定だけに留めるべきではないかとの意見が一部議員から出ておりますが、議員定数削減や議員歳費削減にみられる県内市町村議会での改革への取組みを見ても、県内各議会に影響を与える県議会が何もしないまま次期選挙を迎えることは県民の意図するところではないと考えます。検討委員会設置の議論の先頭にたってきた会派「公明・健政会」として、今回の条例制定を通じ、「飛び地解消」実現にむけ誠心誠意議論して参りたいと思います。
この会議の模様を夕方の地元ニュース枠のなかでNHKが取上げ報道しました。県民により丁寧な情報発信をする為にも、報道機関各社の活発な取材・報道を期待したいと思います。