明年予定されている「参議院議員通常選挙」からの１８歳選挙権導入を受け、学校教育現場での生徒への主権者教育の取組みが課題となっています。
選挙事務を執行する選挙管理委員会と学校との連携強化が不可欠です。この為私は、６月の総務企画常任委員会の席上、県選挙管理委員会に対し、県教育委員会と連携し対応に当たるよう、協定締結の必要性を訴えたところ、本日、青森県教育庁学校教育課長と青森県選挙管理委員会事務局長との間で、４項目の連携協力事項からなる「主権者教育についての連携協力に関する覚書」を締結し、公表致しました。長野県、宮崎県に次いで全国で３番目の取組みです。
今週から高等学校等教育現場に副読本が配布され始めました。いよいよ具体的な主権者教育が始められることになります。
会派「公明・健政会」として、青森県議会議会改革検討委員会作業部会に「若者議会開催」も提案しております。
次代を担う若者自らが、政治参加を通じ、社会との関わりや未来志向の人生を考える契機としてもらえるよう、引き続き支援して参ります。
