複数の市町村が連携して地域活性化を図る「定住自立圏構想」に参加する自治体への交付金を２０１４年度から拡充する方針が明らかになりました。中核的な役割を担う中心市は年間最大４千万円から８千５百万円に、周辺市町村は１千万円から１千５百万円に増額されることになります。
少子高齢化が進むなか市町村が連携して行政サービスを提供する定住自立圏構想は、財政や人的状況等単独での住民自治に課題を抱える市町村が増えていることを考慮すれば、行政運営を安定させる選択肢として増えていくことは間違いないと思います。
青森県内では八戸市を中心とする八戸圏域定住自立圏、弘前市を中心とする弘前圏域定住自立圏、十和田市と三沢市を中心とする上十三・十和田湖広域定住自立圏がそれぞれ協定を締結し、住民自治に必要な各種行政サービスを提供しております。
定住自立圏構想は市町村の将来像を見据えた選択肢としてわかりやすく、県民に定着しています。今年度中に結論を出すことになる県議会の選挙区見直しにあたっても、この定住自立圏構想を踏まえ県民生活に基づく議論をすべきであると考えます。
