懸案となっている青函トンネル内の新幹線速度での高速走行実現にむけ、今年の年末来年期間限定で２６０キロでの試験走行をおこなう見通しとなったことから、国土交通省から寺澤鉄道局次長をむかえ、「新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が開かれました。
私も会派を代表し質問に立ち、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅から木古内駅間の青函供用走行区間のうち明かり区間の高速走行実現にむけた見通しと、全ダイヤ高速走行にむけたロードマップ等について質問に立ちました。
また特別委員会に先立ち、ＪＲ東日本が、７年後を目途に盛岡駅から新青森駅間の３２０キロ走行の実現にむけ工事を開始することを会見で明らかにしました。これにより５分程度の時間短縮が実現される見通しとなり、報道各社は一斉にトップ記事として取り上げました。
今後、青函トンネルの老朽化が進んでいくことから、万全の安全対策を講じるよう求めていきたいと思います。
私は、青森県議会議員として唯一の知的財産管理技能士資格を有することから、青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）から知的財産権の取扱いについて相談をいただきました。
県の所管課を交えた相談内容の聞き取りを踏まえ、県が印刷物作成業務を発注する際、知的財産権に配慮した契約内容となるよう、発注仕様書等の見直しを求め要望書を柏木副知事に提出しました。
知的財産権取扱いが受託事業者の権利を侵害する恐れがあり、無用な混乱を生じさせない為、これまで以上に知的財産権に留意すべきことを指摘、改善を求めました。
同様の考えは既に国から全国の自治体へ通知されていることもあり、県庁内各課への周知とともに、県内市町村への情報提供についても取組む意向が副知事から示されました。引き続き、適切な業務見直しと県内市町村での理解促進に取組んで参ります。
議会改革検討委員会調査課作業部会が開かれました。
会派を代表し、次期県議選の選挙区等見直し案について意見陳述しました。
①一票の格差是正 格差が二倍未満になるよう選挙区の合区をおこなうべき。
②飛び地選挙区解消 東津軽郡選挙区と青森市選挙区、三戸郡選挙区と八戸市選挙区をそれぞれ合区し飛び地選挙区を解消すべき。
③１人区選挙区解消 平成の市町村合併により生じた一人区選挙区では無投票選挙が続いており、多様な民意の反映を保障するため一人区解消に努めるべき。
以上の三項目をおこなうことにより、結果として選挙区定数も減少するとみています。本年10月におこなわれる国勢調査をふまえ、結果の速報値を基に作業に着手すべきです。飛び地の解消先送りは断じて避けるべきです。
初当選後の平成17年に組織された議会改革検討委員会以降の歴史を具に知っている数少ない議員となりました。これまでの経緯経過を知らない議員にも、歴史的事実を周知し、県議会改革を推進していきたいと思います。
定例県議会も大詰めの日程となり、本日は常任委員会がおこなわれました。
私は所属する総務企画危機管理委員会で質問に立ち、公共施設の避難所指定拡充にむけた検討状況と、被災者支援システム導入状況についてそれぞれ確認しました。
国から示された７カ所の国有施設のうち、既に指定済みの４カ所を除く３カ所の施設について検討を進め、県有施設についても検討することを確認しました。
いっぽう円滑な罹災証明書発行により迅速で的確な被災者支援に繋げるためにも、被災者支援システムはマストアイテムとの認識で質問したのですが、青森県内40市町村のうち五所川原市とむつ市の２市に留まっていることに愕然としました。大規模災害時には災害時広域応援協定により派遣される職員が、罹災証明書の発行事務に携わることも念頭に、汎用性のある被災者支援システムの導入が推奨されています。このままでは、大規模災害時の対応が懸念されます。改めて導入が進んでいない原因を究明し、課題解決に当たっていきたいと思います。
開会中の第302回定例青森県議会で議案に対する質疑に立ちました。生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付、ひとり親世帯臨時特別給付金のほか、新しい生活様式導入を前提とする支援補助事業等を取り上げ、申請手続きの簡素化や条件緩和も含め、緊急事態下の事業であることを充分留意した事業の執行となるよう要望しました。特にイベントの中止・自粛により収入の機会を失っている露天商をはじめとする個人事業主や組合への支援も決定しました。これはあおもり外商協同組合（加賀谷真澄理事長）が、県中小企業団体中央会と共に行った副知事への要望を受けとめていただいたものです。今後も引き続き様々な相談に適切に向き合っていきたいと思います。
一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証IN今別町」実施計画を、県と今別町に報告する説明会が青森県庁でおこなわれました。
避難所での新型コロナ感染症の感染抑制や災害関連死ゼロにむけた対策を検証するため、北海道と本州を結ぶ青函トンネルの本州側入口で、青森県内でも高齢化率が高い今別町を舞台に、７月28日に、全国初の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証」がおこなわれることになりました。
多くの避難所の３密対策や既往症を抱える住民の感染罹患、重篤化を抑制するため、「いまべつ総合体育館」を舞台に、国内民間企業の先端ソリューションを活用した避難所運営の効果と課題を確認するものです。
新型コロナ感染症により見直しを迫られている、避難所運営マニュアルの改訂に繋げていきたと思います。
