ひきこもり者の家族で組織する唯一の全国組織「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」とＫＨＪ青森支部「青森さくらの会（下山洋雄代表）」、「学習サークル サンハウス（川村克彦代表）」による、ひきこもり者の実態調査と支援施策の強化充実を求める要望活動がおこなわれ、紹介議員として同席しました。
ひきこもり期間の長期化は4070や5080として表現され、高齢化や貧困の連鎖が指摘されています。国のサンプル調査により、ひきこもり者の推計値は示されていますが、実態は明らかにはなっていません。
このため世代を限定しないひきこもり調査により、実態の把握と支援の充実を図るよう県の対応を要望しました。この日の要望に対し青山副知事からは、ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会をはじめ関係者の意見も踏まえ、ひきこもり支援について検討していきたいとの意向が示されました。ひきこもり者の社会参加と自立に繋げられるよう、引き続き支援して参ります。
18歳選挙権年齢実施に伴う若者の主権者意識高揚にむけた取組みとして、 「平成29年度高校生模擬議会」が昨年度に引き続き青森県庁にて開かれました。
今回は県内５つの高校が、青森県が誇る農業・林業や観光資源等に着目し、青森県活性化への施策提言を発表しましたが、どの高校も研鑽の成果を感じさせる見事な発表でした。特に私が質問した五所川原農林高等学校は、農業高校としては世界で初めて果樹、稲作のグローバルギャップ認証を取得した実績から、グローバルギャップ認証経営体の普及を通じた農業の所得向上への展望を発表しました。
「高校生模擬議会」は、議会改革の取組として私が提案し、全会派の賛同を得て２回に亘り実施されたものです。若者の主権者意識醸成に引き続き取組んで参りたいと思います。
議長から諮問され設置された「議員定数等検討委員会」の第８回目の会議が開催されました。①一票の格差、②飛び地解消、③１人区解消の検討３項目について、第７回検討委員会に引き続き、それぞれの会派の意見を改めて確認しました。
昨年開催された第６回検討委員会を受け、自民党会派は全ての項目について現状維持を表明しており、この日の会議でも、３項目について改善案を提出している公明・健政会をはじめとする４会派と自民党との意見の隔たりが際立つ結果となりました。
成田委員長は次回の第９回検討委員会で意見集約する意向を明らかにした為、自民党と他会派との意見集約が図られる様、委員長提案を示すことを要望致しました。
本日、「青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が開かれ、会派「公明・健政会」を代表し質問に立ちました。
北海道、東北、北陸、九州の各整備新幹線は、「全国新幹線鉄道整備法（全幹法）において、最高速度260ｋｍと規定されています。この為、ＪＲ各社の判断だけでは速度を上げることはできません。なかでも東北新幹線と北海道新幹線を結ぶ、約54ｋｍの青函トンネル内においては、最高速度140ｋｍに減速走行しています。これは青函トンネル内の新幹線と貨物列車すれ違い時のリスク低減の為ですが、本来４時間内で結ぶ東京・新函館北斗駅間が高速走行可能となるよう技術検討ワーキンググループ、高速化検討ワーキンググループにおいて検討されています。
東京オリンピック開催年の2020年度を目標に、青函トンネル内160ｋｍ、トンネル以外の明かり部分については320ｋｍ走行を目指すこととなります。青函トンネル共用走行区間の課題解決により、一日も早い高速走行実現に向け引き続き取組んで参ります。
ＮＰＯ法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（砂田向壱代表理事）主催の、災害時医療を考える意見交換会に参加しました。「海洋国家日本の災害時医療の未来を考える議員連盟（額賀福志郎会長）」の額賀会長、加藤勝信副会長（厚生労働大臣）、横山信一副幹事長、津島淳事務局長も来賓として参加。
これまで災害時多目的船の必要性を県議会で訴えてきたことを評価いただき、私も砂田代表理事よりご案内いただき、東京都議会の高倉良生、上野和彦両議員等と共に、災害時医療を担う多目的病院船の必要性について関係者の皆さまと意見交換しました。
世界では米国やロシア、イギリス、中国、スペイン等15カ国が病院船を保有していることが知られています。
首都直下や南海トラフ地震に加え、北海道十勝沖の大地震発生リスクが公表されました。北朝鮮ミサイル発射への国民の不安もあります。排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む世界第６位の面積の海洋国家として、あらゆる事態に備え態勢構築を急がなければなりません。また病院船導入は海洋国家として日本の国際貢献にも繋がるものと思います。
私は東日本大震災の被災県の議員として、一日も早い病院船実現にむけ関係者と連携していきたいと思います。
