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一般質問報告①
　「食品ロス削減推進計画」を、「青森県循環型社会形成推進計画」に位置づけることになりました。食品ロス発生を抑制する「あおもり食べきり推進オフィス・ショップ制度」に加えて、私が提案した、外食時の食べ残しの持ち帰りも計画に明記することになりました。令和二年度内に計画を策定する予定です。県は食品ロス削減の取組を強化する考えを明らかにしました。

ひきこもり支援対策充実を要望

　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部「青森さくらの会」と学習サークル「サンハウス」が連名で、県のひきこもり支援対策充実を求め、「ひきこもり支援拠点づくりと支援体制の充実を求める要望書」を県障害福祉課長に手交しました。

　４項目から構成される要望書では、断らない相談支援と専門職員の養成、ひきこもり当事者の社会的役割創出のための事業等を提案しています。

　これまで要望活動を毎年おこなってきた結果、県は県内のひきこもり者の実態調査を来年度おこなう方針を決め、調査方法等について協議検討を進めています。

　生きづらさを感じる昨今、誰もがひきこもりになり得ることから、伴走型の支援を柱に、それぞれの特性が活かされる社会をめざし取組んで参ります。

青森市交通診断に立ち会い

　大野ニュータウン町会からの相談を受けて青森警察署へ要望していた、県立青森南高校前交差点への信号機設置の必要性について青森市の交通診断がおこなわれ、市議会議員とともに立ち会いました。

　泉川小学校の下校途中の児童からも、「横断歩道をつけてください」との声があり、児童生徒の安全安心を確保する信号機設置の必要性を改めて実感しました。

　町会長のほか学校関係者立ち会いのもとおこなわれた現地での診断の結果、必要な手続きを進めていく方針が確認されました。一日も早く信号機が設置されるよう取り組んで参ります。

中学校の文化祭を参観

　校庭の樹木が紅葉し文化の秋を感じる本日、学校評議員として沖館中学校の文化祭を参観しました。

　美術部が制作したステージスクリーンは、鳥たちの息づかいが感じられ、いまにも羽ばたいていきそうな見事な作品です。

　全国大会出場の合唱部も、みごとなハーモニーで８曲を歌い上げました。三年生にとっては、今日が部活動最後のステージです。ステージの模様は、YouTubeにアップされるそうです。

　コロナ禍の限られたプログラムでしたが、随所に生徒たちの工夫が施され、心に残る時間を共有することができました。

決算特別委員会で質疑

「令和元年度決算特別委員会」が１５日までの予定で始まりました。私は質問初日の３人目に登壇し、７項目に渡り事業評価や課題について質問しました。

「ＩＴテレワーカー流入推進事業」を取上げ、新型コロナ感染症によりテレワークを用いた企業の働き方が大きく変わり、地方への拠点分散化や移住定住の動きがみられている現状をふまえ、令和３年度事業では、より幅広い業種について働き掛けていくよう要望しました。

また認知症特有の初期症状を周知することにより、早期発見と早期診断に繋げる取組のほか、「特定不妊治療費助成事業」について、支援拡充や保険適用とともに、指定医療機関の拡充により不妊治療を受けやすい環境を整備するよう、それぞれ要望しました。

このほか津軽森林鉄道遺構の活用や青森県型地域共生社会にむけおこなわれているモデル事業などについても、来年度以降の継続した事業化を要望しました。

印刷業界紙に要望内容が掲載されました

　青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）の皆さまからのご相談を踏まえておこなった、知的財産権取扱いをめぐる県副知事への要望が、「日本印刷新聞」と「印刷新報」の印刷業界２紙に掲載されました。いずれも１面左肩部分に写真とともに大きく紹介されています。

　これまで様々な要望活動に参加してきましたが、業界紙で全国に紹介されることは初めてかと思います。今回の要望の趣旨が印刷業界で大事な課題であることを改めて知るところとなりました。

　知的財産管理技能士として、これからも知的財産権の普及と適正な取扱いに取り組んで参ります。

核兵器禁止条約署名と国会の批准を求める請願否決される

　第３０３回定例青森県議会が、提出された議案を採決し閉会しました。

　このうち紹介議員として県議会に提出された「日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書提出に関する請願書」は、付託された総務企画危機管理委員会で賛成３、反対４の賛成少数で不採択となりました。

　本会議最終日の採決では、委員会採決をもとに不採択に同意する議員が多数を占めたため、「不採択と決定」されました。

　私は紹介議員として、総務企画危機管理委員会で採択すべきとの立場で意見を述べるとともに、本会議の採決においても不採択に同意せず着席したまま信念を貫きました。

　戦後７５年を経て、唯一の被爆国として日本の発言と行動が世界中から厳しい視線に晒されています。既に４６カ国が批准し、あと４カ国が批准することにより正式に発効されることになります。平和の国を標榜する日本がリードすべきであり、地方議会での請願とはいえ、大変残念な結果であり、ひとりひとりの議員の平和への発言と行動が問われていると思います。