印刷業界紙に要望内容が掲載されました

　青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）の皆さまからのご相談を踏まえておこなった、知的財産権取扱いをめぐる県副知事への要望が、「日本印刷新聞」と「印刷新報」の印刷業界２紙に掲載されました。いずれも１面左肩部分に写真とともに大きく紹介されています。

　これまで様々な要望活動に参加してきましたが、業界紙で全国に紹介されることは初めてかと思います。今回の要望の趣旨が印刷業界で大事な課題であることを改めて知るところとなりました。

　知的財産管理技能士として、これからも知的財産権の普及と適正な取扱いに取り組んで参ります。

核兵器禁止条約署名と国会の批准を求める請願否決される

　第３０３回定例青森県議会が、提出された議案を採決し閉会しました。

　このうち紹介議員として県議会に提出された「日本政府がすみやかに核兵器禁止条約に署名し、国会が批准することを求める意見書提出に関する請願書」は、付託された総務企画危機管理委員会で賛成３、反対４の賛成少数で不採択となりました。

　本会議最終日の採決では、委員会採決をもとに不採択に同意する議員が多数を占めたため、「不採択と決定」されました。

　私は紹介議員として、総務企画危機管理委員会で採択すべきとの立場で意見を述べるとともに、本会議の採決においても不採択に同意せず着席したまま信念を貫きました。

　戦後７５年を経て、唯一の被爆国として日本の発言と行動が世界中から厳しい視線に晒されています。既に４６カ国が批准し、あと４カ国が批准することにより正式に発効されることになります。平和の国を標榜する日本がリードすべきであり、地方議会での請願とはいえ、大変残念な結果であり、ひとりひとりの議員の平和への発言と行動が問われていると思います。

新幹線・鉄道問題対策特別委員会で質問

　懸案となっている青函トンネル内の新幹線速度での高速走行実現にむけ、今年の年末来年期間限定で２６０キロでの試験走行をおこなう見通しとなったことから、国土交通省から寺澤鉄道局次長をむかえ、「新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が開かれました。

　私も会派を代表し質問に立ち、北海道新幹線奥津軽いまべつ駅から木古内駅間の青函供用走行区間のうち明かり区間の高速走行実現にむけた見通しと、全ダイヤ高速走行にむけたロードマップ等について質問に立ちました。

　また特別委員会に先立ち、ＪＲ東日本が、７年後を目途に盛岡駅から新青森駅間の３２０キロ走行の実現にむけ工事を開始することを会見で明らかにしました。これにより５分程度の時間短縮が実現される見通しとなり、報道各社は一斉にトップ記事として取り上げました。

　今後、青函トンネルの老朽化が進んでいくことから、万全の安全対策を講じるよう求めていきたいと思います。

知的財産権に配慮した契約内容への見直しを要望

　私は、青森県議会議員として唯一の知的財産管理技能士資格を有することから、青森県印刷工業組合（澤田義治理事長）から知的財産権の取扱いについて相談をいただきました。

　県の所管課を交えた相談内容の聞き取りを踏まえ、県が印刷物作成業務を発注する際、知的財産権に配慮した契約内容となるよう、発注仕様書等の見直しを求め要望書を柏木副知事に提出しました。

　知的財産権取扱いが受託事業者の権利を侵害する恐れがあり、無用な混乱を生じさせない為、これまで以上に知的財産権に留意すべきことを指摘、改善を求めました。

　同様の考えは既に国から全国の自治体へ通知されていることもあり、県庁内各課への周知とともに、県内市町村への情報提供についても取組む意向が副知事から示されました。引き続き、適切な業務見直しと県内市町村での理解促進に取組んで参ります。

避難所における感染症防止実証検証を開催

　北海道新幹線奥津軽いまべつ駅に隣接する、いまべつ総合体育館を会場に、国内初の試みとして「避難所における感染症防止実証検証」が開催されました。今別町民のほか、青森県内市町村の防災担当職員等が参加し、先進技術のソリューションを体感しました。青森県内のローカルニュースのほか、NHKの全国ニュースでも紹介されました。今回の開催にあたり、主催した一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会からの要請を踏まえ、開催実現に尽力させて戴きました。

選挙区等見直し会派意見を陳述

　議会改革検討委員会調査課作業部会が開かれました。

　会派を代表し、次期県議選の選挙区等見直し案について意見陳述しました。

①一票の格差是正　格差が二倍未満になるよう選挙区の合区をおこなうべき。

②飛び地選挙区解消　東津軽郡選挙区と青森市選挙区、三戸郡選挙区と八戸市選挙区をそれぞれ合区し飛び地選挙区を解消すべき。

③１人区選挙区解消　平成の市町村合併により生じた一人区選挙区では無投票選挙が続いており、多様な民意の反映を保障するため一人区解消に努めるべき。

　以上の三項目をおこなうことにより、結果として選挙区定数も減少するとみています。本年10月におこなわれる国勢調査をふまえ、結果の速報値を基に作業に着手すべきです。飛び地の解消先送りは断じて避けるべきです。

　初当選後の平成17年に組織された議会改革検討委員会以降の歴史を具に知っている数少ない議員となりました。これまでの経緯経過を知らない議員にも、歴史的事実を周知し、県議会改革を推進していきたいと思います。

常任委員会で質問に立ちました

　定例県議会も大詰めの日程となり、本日は常任委員会がおこなわれました。

　私は所属する総務企画危機管理委員会で質問に立ち、公共施設の避難所指定拡充にむけた検討状況と、被災者支援システム導入状況についてそれぞれ確認しました。

　国から示された７カ所の国有施設のうち、既に指定済みの４カ所を除く３カ所の施設について検討を進め、県有施設についても検討することを確認しました。

　いっぽう円滑な罹災証明書発行により迅速で的確な被災者支援に繋げるためにも、被災者支援システムはマストアイテムとの認識で質問したのですが、青森県内40市町村のうち五所川原市とむつ市の２市に留まっていることに愕然としました。大規模災害時には災害時広域応援協定により派遣される職員が、罹災証明書の発行事務に携わることも念頭に、汎用性のある被災者支援システムの導入が推奨されています。このままでは、大規模災害時の対応が懸念されます。改めて導入が進んでいない原因を究明し、課題解決に当たっていきたいと思います。