これまで放射線医学総合研究所(千葉市)と広島大学が担ってきた国の緊急被ばく医療体制が見直され、新たに「高度被ばく医療支援センター」および「原子力災害医療・総合支援センター」が指定され、ネットワーク体制が強化推進される見通しとなりました。
今回の指定は、東京電力福島第一原子力発電所事故時の教訓を踏まえ、国の緊急被ばく医療体制の見直しを求め菅総理(当時)に公明党が要望書を提出、国が見直しを進めてきたことによるものです。
指定される弘前大学、福島県立医大、広島大学、長崎大学は今後、被ばく医療ネットワーク構築強化の中心的役割を担うことになります。
このたびの国の方針決定は、弘前大学関係者と連携し、ネットワーク化の必要性を訴え働きかけてきた私にとっても感慨深いものがあります。
専門的知見に基づく助言をはじめ、指定実現にむけこれまでご尽力戴いた秋野公造参議院議員をはじめ、公明党国会議員にこの場を借りて深く感謝申し上げます。
※地元紙・東奥日報８月６日付けで報じられました。
