一般質問報告⑦
刑法犯認知件数が年々減少傾向にある一方、再犯率が４０％台から下がらないという課題があります。このため国は都道府県や市町村に対し、「地方再犯防止推進計画」の策定を求めています。青森県更生保護協会（中村勝弘理事長）をはじめとする青森県更生保護関係七団体が昨年１１月１４日に、「地方再犯防止推進計画」策定と、協力雇用主制度を支援する「入札参加資格者格付けにおける優遇措置導入」を求める要望活動をおこない、紹介議員として私も参加しました。新型コロナウイルス感染症により検討作業に遅れが出ていますが、青森保護観察所や青森県更生保護協会をじめとする青森県更生保護関係七団体等の協力を得て協議会を設置し、検討を急ぐよう要望しました。県は答弁で、今年度中の協議会設置と来年度の早い時期に計画を策定する意向を明らかにしました。
一般質問報告⑥
青森県警察では、犯罪の発生情報や不審者による子ども等への声掛けなど、犯罪につながる怖れがある前兆事案情報を登録者に送信する、メールマガジン配信サービス「青い森のセーフティネット」をおこなっています。登録手続きには、指定のアドレスに空メールを送信するか、ＱＲコードを読み込ませておこなうことになります。登録利用者を増やすため、第３０１回定例会一般質問等での私の提案もふまえ、県警察本部は登録者の拡大が期待できる「防犯アプリ」の導入にむけ準備を進めています。このため導入される機能や運用が開始される時期、県民への周知方法について、改めて一般質問で確認しました。それによりますと、事件等の発生情報をプッシュ通知で受取る機能に加え、発生情報を地図上に表示する機能も予定しています。来年３月からの運用開始にむけ準備が進められ、ポスター掲示やチラシの配布により周知していくとのことです。犯罪の無い安全安心の地域にしていくためにも、運用時には多くの方々に活用していただきたいと思います。
一般質問報告⑤
国連が掲げるＳＤＧｓ達成のための「行動の十年」が本年一月からスタートしました。取組のスピードを速め、規模を拡大する行動が求められています。ＳＤＧｓ第１３の目標は、気候変動に具体的な対策を求めています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、２０５０年に世界全体で温室効果ガスの排出量をゼロにしなければならないとされています。環境省は２０２０年版環境白書のなかで政府文書として初めて「気候危機」という言葉を使い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。政府は２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロにむけ取組んでいくことを国際公約し、そのため、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体に、再エネ導入補助金を支援し取組を促す方針です。気候変動は激甚災害と食糧生産に深刻な悪影響をもたらします。政治の最重要の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。政府の国際公約をふまえ、本県での取組を加速する必要があります。このため県、市町村、団体等が一体となり、「ゼロカーボン宣言」をおこなうよう提案しました。県は、青森県地球温暖化対策推進計画の見直しや「ゼロカーボン」宣言など、必要な対応をおこなう考えを明らかにしました。
一般質問報告③
入居者の高齢化により、課題が生じている県営住宅の管理運営について、自治会長の方々よりご相談戴いただき一般質問で取りあげました。管理運営の在り方について、指定管理者や住宅管理人、自治会代表それぞれの役割について検証し、改善に繋げるよう要望しました。特に自治会が徴収を代行している共益費については、住宅設置者である県が徴収する方向で検討すべきとの考えも伝えました。県は答弁で、自治会代表者による意見交換の場を設置し、管理運営の課題の把握とその解決に取り組んでいくことを明らかにしました。また自治会の負担となっている共益費の徴収方法についても、検討する意向を答弁しました。これからも暮らしやすい県営住宅にむけて、引き続き取り組んで参ります。
