ゼロカーボン宣言を提案

一般質問報告⑤

国連が掲げるＳＤＧｓ達成のための「行動の十年」が本年一月からスタートしました。取組のスピードを速め、規模を拡大する行動が求められています。ＳＤＧｓ第１３の目標は、気候変動に具体的な対策を求めています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、２０５０年に世界全体で温室効果ガスの排出量をゼロにしなければならないとされています。環境省は２０２０年版環境白書のなかで政府文書として初めて「気候危機」という言葉を使い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。政府は２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロにむけ取組んでいくことを国際公約し、そのため、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体に、再エネ導入補助金を支援し取組を促す方針です。気候変動は激甚災害と食糧生産に深刻な悪影響をもたらします。政治の最重要の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。政府の国際公約をふまえ、本県での取組を加速する必要があります。このため県、市町村、団体等が一体となり、「ゼロカーボン宣言」をおこなうよう提案しました。県は、青森県地球温暖化対策推進計画の見直しや「ゼロカーボン」宣言など、必要な対応をおこなう考えを明らかにしました。

国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる１７の目標

私立高等学校への支援を要望

私立高等学校の保護者、教職員でつくる「青森県私学をそだてる会（清野秀美会長）」の皆さんと、四項目の要望書を青山副知事に提出しました。これまで毎年おこなってきた要望活動の結果、県独自の支援により「私立高等学校等就学支援費補助制度」が年収710万円未満世帯へ拡充されました。授業料の滞納が激減したほか、経済的理由で退学する生徒も殆んど無くなったと聞いております。いっぽうコロナ禍の影響により、進路が決定していない就職希望の生徒が例年に比べ多い状況です。引き続き経営者団体と連携し支援することも要望しました。これからも学ぶ意欲のある生徒たちを支援して参ります。

福祉避難所の課題把握を提案

一般質問報告④

災害時に高齢者や障がい者、妊産婦など避難生活で配慮が必要な「要配慮者」を受け入れるための避難所を、「福祉避難所」として市町村が指定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、災害発生時に福祉避難所を機能させるため、感染拡大のリスクや対策などの課題を把握しておくよう、県に提案しました。福祉避難所は、一般の避難所よりも感染症対策に注意する必要があるため、県は答弁で福祉避難所の運営にどの様な課題があるのか検討することを明らかにしました。

国内初となる「避難所における感染拡大防止実証検証」が開催されました

入居者の高齢化をふまえ県営住宅の管理運営の見直しを❗

一般質問報告③

入居者の高齢化により、課題が生じている県営住宅の管理運営について、自治会長の方々よりご相談戴いただき一般質問で取りあげました。管理運営の在り方について、指定管理者や住宅管理人、自治会代表それぞれの役割について検証し、改善に繋げるよう要望しました。特に自治会が徴収を代行している共益費については、住宅設置者である県が徴収する方向で検討すべきとの考えも伝えました。県は答弁で、自治会代表者による意見交換の場を設置し、管理運営の課題の把握とその解決に取り組んでいくことを明らかにしました。また自治会の負担となっている共益費の徴収方法についても、検討する意向を答弁しました。これからも暮らしやすい県営住宅にむけて、引き続き取り組んで参ります。

地域活性化と防災力強化へ

一般質問報告②

北海道新幹線奥津軽いまべつ駅に隣接する「道の駅いまべつ」を、国の重点「道の駅」指定を目指す取組を県に確認しました。産業振興・地域福祉・防災機能の向上を目的に、来年秋の国の公募にむけ今別町と連携して取り組んでいくことを明らかにしました。

奥津軽いまべつ駅から「道の駅いまべつ」を俯瞰

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一般質問報告①
　「食品ロス削減推進計画」を、「青森県循環型社会形成推進計画」に位置づけることになりました。食品ロス発生を抑制する「あおもり食べきり推進オフィス・ショップ制度」に加えて、私が提案した、外食時の食べ残しの持ち帰りも計画に明記することになりました。令和二年度内に計画を策定する予定です。県は食品ロス削減の取組を強化する考えを明らかにしました。

ひきこもり支援対策充実を要望

　ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部「青森さくらの会」と学習サークル「サンハウス」が連名で、県のひきこもり支援対策充実を求め、「ひきこもり支援拠点づくりと支援体制の充実を求める要望書」を県障害福祉課長に手交しました。

　４項目から構成される要望書では、断らない相談支援と専門職員の養成、ひきこもり当事者の社会的役割創出のための事業等を提案しています。

　これまで要望活動を毎年おこなってきた結果、県は県内のひきこもり者の実態調査を来年度おこなう方針を決め、調査方法等について協議検討を進めています。

　生きづらさを感じる昨今、誰もがひきこもりになり得ることから、伴走型の支援を柱に、それぞれの特性が活かされる社会をめざし取組んで参ります。