一般質問報告④
災害時に高齢者や障がい者、妊産婦など避難生活で配慮が必要な「要配慮者」を受け入れるための避難所を、「福祉避難所」として市町村が指定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、災害発生時に福祉避難所を機能させるため、感染拡大のリスクや対策などの課題を把握しておくよう、県に提案しました。福祉避難所は、一般の避難所よりも感染症対策に注意する必要があるため、県は答弁で福祉避難所の運営にどの様な課題があるのか検討することを明らかにしました。
一般質問報告③
入居者の高齢化により、課題が生じている県営住宅の管理運営について、自治会長の方々よりご相談戴いただき一般質問で取りあげました。管理運営の在り方について、指定管理者や住宅管理人、自治会代表それぞれの役割について検証し、改善に繋げるよう要望しました。特に自治会が徴収を代行している共益費については、住宅設置者である県が徴収する方向で検討すべきとの考えも伝えました。県は答弁で、自治会代表者による意見交換の場を設置し、管理運営の課題の把握とその解決に取り組んでいくことを明らかにしました。また自治会の負担となっている共益費の徴収方法についても、検討する意向を答弁しました。これからも暮らしやすい県営住宅にむけて、引き続き取り組んで参ります。
KHJ全国ひきこもり家族会連合会青森県支部「青森さくらの会」と学習サークル「サンハウス」が連名で、県のひきこもり支援対策充実を求め、「ひきこもり支援拠点づくりと支援体制の充実を求める要望書」を県障害福祉課長に手交しました。
4項目から構成される要望書では、断らない相談支援と専門職員の養成、ひきこもり当事者の社会的役割創出のための事業等を提案しています。
これまで要望活動を毎年おこなってきた結果、県は県内のひきこもり者の実態調査を来年度おこなう方針を決め、調査方法等について協議検討を進めています。
生きづらさを感じる昨今、誰もがひきこもりになり得ることから、伴走型の支援を柱に、それぞれの特性が活かされる社会をめざし取組んで参ります。