一般質問報告⑤
国連が掲げるＳＤＧｓ達成のための「行動の十年」が本年一月からスタートしました。取組のスピードを速め、規模を拡大する行動が求められています。ＳＤＧｓ第１３の目標は、気候変動に具体的な対策を求めています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、２０５０年に世界全体で温室効果ガスの排出量をゼロにしなければならないとされています。環境省は２０２０年版環境白書のなかで政府文書として初めて「気候危機」という言葉を使い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。政府は２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロにむけ取組んでいくことを国際公約し、そのため、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体に、再エネ導入補助金を支援し取組を促す方針です。気候変動は激甚災害と食糧生産に深刻な悪影響をもたらします。政治の最重要の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。政府の国際公約をふまえ、本県での取組を加速する必要があります。このため県、市町村、団体等が一体となり、「ゼロカーボン宣言」をおこなうよう提案しました。県は、青森県地球温暖化対策推進計画の見直しや「ゼロカーボン」宣言など、必要な対応をおこなう考えを明らかにしました。
