臨時国会が10月15日に開会し、参院選後の国会での本格的な論戦が始まりました。来年4月時点での8%への消費税増税を表明した安倍内閣の景気経済対策の実効性が問われる事になります。消費税増税を既定路線に位置づけた以上、全国各地において景気回復が実感されることが求められます。また年内妥結にむけ協議が進められているTPP環太平洋パートナーシップ協定が及ぼす影響もまた注目されます。これらの課題が国会論戦と並行して進められる来年度予算編成に及ぼす影響を、各自治体は固唾を持って見守っていく事になります。歳入環境が依然厳しい見通しであることは全国どの地方自治体も同じで、特に財政健全化に取組む多くの自治体は、より手堅い予算編成を強いられることになるのではないかと考えます。
県議会決算特別委員会が修了した10月16日、「平成26年度当初予算要望書」を三村知事に提出しました。引き続き財政健全化にむけた取組を堅持しつつ、健康寿命延伸など県政が抱える課題に対し、発現効果が得られる事業の執行にむけ、選択と集中をより加速するよう求めました。
要望の模様は翌10月17日付けの東奥日報2面とデーリー東北2面にそれぞれ記事掲載して戴きました。