本日開催された１１月度常任委員会において以下の３項目について質問致しました。
問１ 地中熱利用の推進について（エネルギー開発振興課）
（１）地中熱利用の推進について、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。
（２）地中熱利用を推進していくためには、関連事業者や有識者等で構成する研究会が必要と考えるが、県はどのように考えているのか伺いたい。
問２ 県内中小企業の金融円滑化について (商工政策課)
（１）中小企業金融円滑化法が来年３月で期限切れを迎えるが、県内中小企業の資金繰りに対し、今後どのように対応していくのか伺いたい。
（２）年末の資金需要期に向けた金融対策について、県ではどのように対応していくのか伺いたい。
（３）今般のホタテガイ高温水被害により影響を受けるホタテ加工業者等の県内中小企業に対する金融対策について、県ではどのように対応していくのか伺いたい。
問３ 「東北復興大祭典なかの」について（観光交流推進課）
（１）「東北復興大祭典なかの」の開催状況について伺いたい。
（２）「東北復興大祭典なかの」は、本県観光ＰＲの絶好の機会と考えるが、来年度以降、県としてはどのように誘客につなげていくのか伺いたい。
多くの経営者は年間を通じてもっとも運転資金調達を必要とする年末の資金需要期をむかえることになります。これまで中小企業を金融面から支援してきた「中小企業金融円滑化法」が来年三月末で期限切れとなります。先日政府は景気が下落動向に入ったとの指標を公表しました。このため年末から年度末にかけて中小企業経営者の支援体制強化が求められる事は必至で、これまでどおり金融機関や経済団体などが一体的に取組んでいくよう要望致しました。
今夏の高水温によるホタテ貝斃死被害による影響が、ホタテ産業に関わる加工・流通・販売各事業者に及ぶことが懸念されております。ホタテ加工事業者などが経営悪化に陥ることは、ホタテ養殖事業者からの買い付けにも影響を及ぼすことになることから、金融支援を県に要望致しました。ホタテ養殖事業者については、経営の維持安定のための長期運転資金として、日本政策金融公庫が「農林漁業セーフティネット資金」を利率０．４％の低利で設定していることから、養殖事業者への情報提供を丁寧におこなうよう、あわせて県に要望致しました。
