東日本大震災による福島第一原子力発電所事故を受け、再生可能エネルギー導入拡大が期待されております。太陽光や風力、水力、バイオマス等が注目されています。
本年7月に施行された再生可能エネルギーの固定価格買取制度によりエネルギーの地産地消への積極的な取組みが全国で展開されております。青森県では青森県土地改良事業団体連合会が農林水産省の補助事業を活用し、溜め池や農業用水利施設を活用した小水力発電実証事業に取組んでおります。本日、同連合会に福澤隆二専務理事を表敬、事業の概要や課題などお聞きしました。その後、天間林土地改良区が管理する早川幹線用水路の、落差を活用した低コスト方式による発電設備現場を訪れ、現地での調査をおこないました。
現在は5月から9月までの灌漑期に限定した事業となっている為、採算性に問題を抱えたままですが、非灌漑期を含め年間を通じての事業となれば、地産地消の安定した電力供給事業が可能となります。設備の製造を青森県内でおこなう事により、同事業の可能性を大きく拡げる事になります。一日も早い本格稼働にむけ引き続き調査を進めてまいりたいと思います。本日の調査にご協力戴いた澁谷清秀農村企画部長、沼田隆晃主査に感謝申し上げます。