原子力施設立地地域住民懇談会

 国の「革新的エネルギー・環境戦略」の矛盾が指摘され、迷走するエネルギー政策に国民から不安の声が上がっております。特に国策に協力し原子力施設を受け入れてきた施設立地地域では、雇用や地域経済への影響も懸念されております。
 青森県には六ヶ所村に建設し試験運転中の核燃料サイクル施設、大間町に建設中のフルMOX燃料を使用する電源開発原子力発電所むつ市に建設中の中間貯蔵施設、定期点検中で再稼働を待っている東北電力東通原子力発電所など、下北半島原子力エネルギー関連施設が集中しております。
 このため今後の原子力エネルギー政策の在り方について探るため、施設立地地域の六ヶ所村むつ市で地域住民との懇談会が開かれ出席致しました。
 昨年の東日本大震災での東京電力福島第一原子力発電所事故は、一年半を経過した今なお収束途上にあり、風評被害は全国に及んでおります。また約十六万人もの福島県民が自宅からの退避生活を余儀なくされている現実をふまえ、これまでの原子力エネルギー政策の見直しを求める国民世論の高まりもあります。
  懇談会でも出席した方々から、事故を想定した避難道路の早期建設を求める声が出されたほか、海洋エネルギーや太陽光、風力を始めとする再生可能エネルギーへの取組みを加速すべきとの意見も出されました。
 原子力施設の安全性は絶対とは言い切れず、事故は起こり得るとの観点から、これまでの原子力エネルギー政策を改めて検証し、改めるべき点は改めるとの真摯な対応が必要であると考えます。