３月１１日に発災した東日本大震災の復旧作業が懸命に進められるなか、復興にむけた作業を今後本格化させるためには、厳しい県財政を悪化させることなく多額の復興経費をどう捻出していくのか、県執行部の取組みが注目されます。
青森県では、中長期にわたる「青森県復興プラン」を策定することとなりました。このため震災発生後、多くの県民から私に寄せられた要望や提案をもとに、会派「公明・健政会」として「青森県復興プラン策定に係る要望書」を取りまとめ、４月２７日に県庁内で三村申吾県知事に提出いたしました。※クリッピングを参照
今回取りまとめた「青森県復興プランに係る要望書」は、東北各県知事連名で政府に提出した「東日本大震災に係る要望書」の内容を基調に、生活再建対策、産業支援対策、原子力災害対策などについて加筆する体裁をとりました。
