本日、社団法人青い森農林振興公社経営改革に関する会派としての意見を、三村県知事に提出しました。同公社の事業のうち、経営悪化の要因となっている分収造林事業を県に移管することが、経営改革検討委員会から県知事に提言されたことをふまえ、県議会各会派に対し意見提出を要請されたことによるものです。
森林は公共財との観点から、国土保全と資産活用を目的に、国による指導のもと分収造林事業が全国でおこなわれてきた経緯があります。国産木材の価格低迷が経営悪化に直結し、今後も木材需要の大幅な伸びが期待できないことを考えれば、地方自治体がその責任と負担を強いられることは納得がいきません。公社から県への分収造林事業の移管を期間限定の「三セク債」により促していることは、国の主導による債務の移し替えでしかないと考えます。新たな県財政圧迫の要因とならないことを切に願うものです。
経営検討委員会が提案している分収割合７：３では、経営改善につながらないことから、８：２にすべきとの考えを提示しました。
県が事業移管を受入れざるを得ない以上、安易な県民負担増を招くような事態にならないよう、県は引き続きコスト縮減に努めなければならないと考えます。
