地方再犯防止推進計画が策定されます

一般質問報告⑦

刑法犯認知件数が年々減少傾向にある一方、再犯率が40%台から下がらないという課題があります。このため国は都道府県や市町村に対し、「地方再犯防止推進計画」の策定を求めています。青森県更生保護協会(中村勝弘理事長)をはじめとする青森県更生保護関係七団体が昨年11月14日に、「地方再犯防止推進計画」策定と、協力雇用主制度を支援する「入札参加資格者格付けにおける優遇措置導入」を求める要望活動をおこない、紹介議員として私も参加しました。新型コロナウイルス感染症により検討作業に遅れが出ていますが、青森保護観察所青森県更生保護協会をじめとする青森県更生保護関係七団体等の協力を得て協議会を設置し、検討を急ぐよう要望しました。県は答弁で、今年度中の協議会設置と来年度の早い時期に計画を策定する意向を明らかにしました。

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青森県更生保護関係七団体が県に要望書を提出