ジェンダー平等へ パートナーシップ認証制度導入を提案

一般質問のご報告 第5弾!

 SDGs第5のゴールは、ジェンダー平等を求め、LGBT等の性的マイノリティへの対応を求めています。

 パートナーシップ認証制度に基づいて、公営住宅の申し込み手続きや公立病院での入院、手術同意等を可能としている自治体もあります。

 多様な性差や生き方を認め合う社会が求められています。このため私は、戸籍法の改正を待つことなく、パートナーシップ認証制度導入を県に提案しました。

 県は、来年度実施する県民意識調査や性的マイノリティの当事者の方々からの聴き取り等を踏まえ、ニーズの把握に努め、パートナーシップ認証制度についての考え方を検討していくことを明らかにしました。県教育委員会は、今年度から県立高等学校入学願書の性別記載欄を削除しました。

 性的マイノリティの方々が安心して生活できるよう、人権に配慮した制度の充実に取組んでいきたいと思います。

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