令和２年度県当初予算に計上された事業をはじめ条例等について、ＳＤＧｓの視点から11項目について質問しました。前向きな答弁が多くありました。
私立高等学校就学支援金の増額に併せて、県独自の就学支援費の補助対象を年収710万円未満世帯まで拡充することになりました。令和2年度の見込み生徒数8700人の8割が授業料が無償または大幅な負担軽減となります。約2割を占める住民税非課税世帯には、5万円の入学金補助制度も創設されました。これまでの要望活動が実現し、保護者や生徒、学校関係者に喜ばれています。
令和２年度県当初予算に計上された事業をはじめ条例等について、ＳＤＧｓの視点から11項目について質問しました。前向きな答弁が多くありました。
私立高等学校就学支援金の増額に併せて、県独自の就学支援費の補助対象を年収710万円未満世帯まで拡充することになりました。令和2年度の見込み生徒数8700人の8割が授業料が無償または大幅な負担軽減となります。約2割を占める住民税非課税世帯には、5万円の入学金補助制度も創設されました。これまでの要望活動が実現し、保護者や生徒、学校関係者に喜ばれています。