被災者住宅支援継続を求める!

 3月18日に開かれた「青森県議会東日本大震災対策特別委員会」で質問に立ちました。29年3月末で期限切れになる被災三県からの避難者に対する住宅支援について継続すべきと県の対応を質したところ、県は継続する意向を示しました。

 また福島県民を対象に実施されている県民健康調査(甲状腺がん検査)に要する交通費が、東京電力の個人賠償範囲に含まれることが理解されていない為、対象者への周知を福島県へ働きかけるよう青森県へ要望しました。

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