新幹線・鉄道問題対策特別委員会で発言

 北海道新幹線開業日が来年3月26日に決まったことが明らかにされました。北海道から九州まで高速鉄道網で繋がることになります。歴史的な瞬間にむけ、「津軽海峡経済圏」を提唱する青森県にとっても開業効果への期待が膨らみます。
 いっぽう開業日決定とともに発表された札幌〜東京間を結ぶ寝台特急列車廃止決定の報道は、JR貨物の物流機能の一端を担うため過重な負担を強いられてきた青森県を冷え込ませる結果となりました。北海道新幹線建設に財政負担を強いられてきた青森県にとっては、青函トンネル内の減速走行問題の解決策が見通せない状況にあることも課題の先送りでしかなく、青森県の置かれている状況はまさに「見えないトンネルの中にいる」に等しいかもしれません。
 こうしたなか10月8日に開かれた「青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会」では、「JR貨物線路使用料引き上げ」や「JR貨物の株主である国がJR貨物走行に伴う施設整備・維持費を負担すべき」等々の厳しい率直な意見が党派を超え出されました。
 県の置かれている厳しい現状を改めるため、県執行部とともに国及び県選出国会議員を訪れ、新たな制度創設を国に要望することを決議しました。