３月１１日におこなわれた本会議において、知事から提案された議案のうち、先に議決する必要のある案件と、追加提案された議案についてそれぞれ県の見解を質す質疑に立ちました。
青森中核工業団地分譲事業について、樹冠浸水被災園地復旧対策支援事業、放射線防護対策事業、東日本大震災災害廃棄物処理促進事業費補助について取上げ、再質問を含む１７点について質問しました。なお東日本大震災発災から満３年をむかえた当日の質問でもあり、自然災害等の複合災害に対応した防災・減災の取組を促す質問内容としました。
国の防災基本計画の修正や原子力災害対策指針の改定等に対応し、青森県地域防災計画が修正され、市町村地域防災計画も検討が加えられました。国が放射線防護対策事業で進めようとしている原子力施設周辺３０キロ圏内の病院、社会福祉施設等の施設改修には多額の経費を要する等課題が多いことから、安定ヨウ素剤の事前配備に留まらず、ソフト対策の充実が不可欠と考えます。特に放射性物質放出前の段階から予防的な防護措置を準備し実施することとなった５キロ圏内（ＰＡＺ）において、防護服や防護マスクの事前配備が、放射線防護体制の充実に繋がるだけでなく、住民の安心感醸成になるものと考えます。こうした住民目線にたった対策を県に求めました。
