2013年新年明けましておめでとうございます。第46回衆議院選挙を受け自公新政権が誕生。年末年始返上で補正予算編成作業が進められています。今後編成される新年度予算と合わせ、15カ月予算として切れ目のない予算編成により、景気経済対策を行うことになります。青森県をはじめ地方自治体の予算編成にも関わるだけに迅速な予算成立が期待されます。
本日青森市内での新年のご挨拶の後、午後２時前からイトーヨーカ堂青森店前で新春街頭演説を行いました。2014年４月消費税が８％に増税される計画となっているのに加え、本年４月には所得税と住民税の増税、復興特別個人税も増税される事になります。公明、自民、民主三党を中心に進めてきた「税と社会保障の一体改革」は、今後国民会議で議論される事になりますが、増税ありきではなく国民の生活実態を踏まえた議論が必要です。ところが自民党は消費税８％増税段階での軽減税率導入を見送る方針を固めたと報じられました。デフレ不況による家計所得の減少を考えれば、増税一辺倒の議論は到底容認出来るものではありません。消費増税８％段階からの軽減税率導入は公明党の衆院選公約のひとつでもあり、公明党国会議員には断じて公約実現にむけ尽力してもらいたいものです。国防軍創設や自主憲法制定など、安倍総理の極端な発言に多くの国民も不安感を抱いており、さらに増税先行政策を取るようでは本年７月の参院選挙で国民の厳しい批判にさらされる事になりかねません。安倍政権は謙虚に国民生活の実態に則した政策を行うべきと考えます。
本年は４月14日に青森市長選挙、７月には東京都議会議員選挙と参議院議員通常選挙がそれぞれ予定されております。ニッポン再建にむけ、安定した政権運営を行うためにも、連立与党である公明党には政界での調整役としての存在感を十二分に発揮して戴きたいものです。
