県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会が開かれました。本日の案件は懸案となっていた「北海道新幹線青函共用走行区間の運行形態について」です。国土交通省内に設置されている「青函共用走行区間技術検討ワーキンググループ」で示された検討内容について県から説明があり、それぞれ質疑致しました。短期的方策として、青函トンネル内での安全確認作業時間短縮により、当面１往復の新幹線の200キロ走行を確保するというものです。すれ違い時減速システム等による共用走行案や新幹線貨物専用列車（トレイン・オン・トレイン）等の中長期的方策を国が主導し、引き続き検討していく方針である事も報告されました。青函共用走行区間建設にあたって、建設経費の３分の１を地元自治体が負担する事になります。このため新幹線が本来の２００キロ超の高速鉄道網としての走行が確保されることが地元負担を受け容れる前提条件であることから、国土交通省において関係機関と検討を進めてきたものです。説明後の質疑において、私から「今回示された検討内容を承認することに伴い今後一切の追加負担を求められることはないと理解していいのか」「青函トンネル内の安全確保対策について」をそれぞれ質疑致しました。青山副知事は今後経費負担を容認しないことを明言するとともに、関係部長から安全対策の実態について答弁がありました。特別委員会として、県の説明を了承する事になりました。
