本日開かれた商工労働観光エネルギー委員会で質問に立ちました。
午前の商工労働観光では、日中・日韓の外交問題が本県経済に及ぼす影響と今後の対応について３点にわたって質問しました。
（１）中国・韓国からの誘客について
（２）輸出について
（３）企業活動について
領土問題に端を発した今回の問題が表面化して以降、中国からの観光客はキャンセルが相次いでおり、新規申し込みも少ない状況。１０月に入りＧＷにあたる「国慶節」に入ってからも、観光客は少ないままとなっているとのことです。韓国については竹島問題の影響により一時観光客の減少がみられたもののその後回復しつつあります。ソウル・青森便は９月の平均搭乗率が５２．５％と低迷したものの、１０月に入り回復の兆しがみえつつあるとのことです。
依然両国とも東日本大震災前の状況への回復は厳しい状況ですが、弘前市をロケ地とする韓国ドラマが人気となっていることから、文化交流の促進を図るよう県に要望いたしました。
また県によると、中国大連市で今月１８日から二日間にわたって開催する予定だった「大連中日貿易商談会」が中止となり、対中国ビジネスに影響が出ております。外交問題の解決が見通せないことから、今後ベトナムやインドネシアなど他国とのビジネス開拓に向け取り組んでいく考えが示されました。
エネルギー関連では、青森県を最終処分地にしない国との約束について２点にわたって県の考えを質しました。
（１）国が最終処分地を選定する際に、現行制度では関係自治体の意見がどのように扱われることになっているのか。
（２）青森県を最終処分地にしないとの約束について、県がこれまで政府の関係閣僚に確認してきた理由について。
平成１２年６月７日に制定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」の第四条（最終処分計画）第５項において、「経済産業大臣は、中略 概要調査地区等の所在地を定めようとするときは、当該概要調査地区等の所在地を管理する都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分に尊重しなければならない」とされています。最終処分地概要調査地区選定作業がいっこうに進まないなか、国策に協力してきた青森県がなし崩し的に最終処分地となることのないよう、明確な意思表明をする等、断固とした県の対応を求めるとともに、県の考えを質しました。県からはあらゆる機会を通じて、国策に協力してきた県の立場と青森県を最終処分地にしないことについて国に確認していきたいとの答弁がありました。
エネルギー問題は国全体で考えるべき重要問題であり、国策に協力してきた立地自治体にとどまらず、電力消費地にも応分の協力を求めなければ問題の解決は図られないものと思います。国は青森県に約束した「関係自治体と電力消費地との会議」を開催することを表明しており、一日も早い開催を求めたいと思います。
