２０１４年４月に８％、翌１５年１０月に１０％への消費税引き上げを柱とする消費増税関連８法案が８月１０日参議院本会議において可決成立しました。
消費増税関連８法案とは政府提出法案の修正案である、消費増税関連２法案、子育て支援関連２法案、年金改革２法案に、民自公３党提出による社会保障制度改革推進法案、認定子ども園法改正案を加えた８法案のことです。
これにより年金受け取りに必要な加入期間がこれまでの２５年から１０年に短縮されるほか、パートなどの非正規労働者が厚生年金や健康保険への加入が促されることになります。
国会議員による厚生労働省からのヒアリングをふまえ、消費税増税を前提とする「社会保障と税の一体改革」について、青森市内で開催された学習会に参加しました。講師の渡辺孝男参議院議員から、各施策の実施時期と財源配分案について、施策の重点化・効率化検討内容などについて資料に基づいてそれぞれ説明がありました。
消費税増税により得られる財源の使途は主に、①子ども・子育て、②医療・介護、③年金へ充当することとされている一方、それぞれの施策の重点化・効率化により事業の削減も検討されております。なかでも医療・介護の重点化方策として、平均在院日数の減少等により４千４百億円、外来受診の適正化により１千３百億円、介護予防・重度化予防・介護施設の重点化（在宅への移行）により１千８百億円の計７千５百億円程度を削減するとしている点が懸念されます。高齢化、少子化により家族を取り巻く環境が大きく変化するなか、在宅での医療や介護を推し進め、２４時間訪問体制を前提とする地域包括ケアシステムを本格実施したい方針とのこと。首都圏と地方では置かれた状況は大きく異なることから、試行結果をふまえ改善策を講じる必要が出てくるものと思います。
社会保障改革の具体的内容は新たに設置される国民会議の場で検討されるとのことであり、早急な設置が求められます。国民生活に直結する社会保障の将来像が過つことのないよう注視していきたいと思います。
