今年度最後の常任委員会である総務企画委員会がおこなわれ質問に立ちました。今冬の豪雪による除排雪経費捻出のため追加の財政負担を強いられている市町村が多いことから、国による特別交付税配分の見通しについて質問したほか、財政状況が厳しい市町村に対する県の対応状況についても確認しました。また緊急時における防災情報伝達のあり方と、県防災ホームページ改善の必要性について、それぞれ県の見解について質問しました。
国による特別交付税については、交付金額がまもなく公表される予定となっており、早期健全化団体である大鰐町をはじめ県内自治体の財政状況に応じ、適切に対応すべきと考えます。県防災ホームページについて県は改善の意向を表明しましたが、体裁の改善に留まらず、情報伝達手段として総合的に見直す必要があるものと考えます。東日本大震災での教訓をふまえた対応を県に求めました。
また引き続いておこなわれた企画政策部の質疑において、雪利活用対策の政策的視点からの県の取り組みを求めたところ、企画政策部長から雪に関わるこれまでの県政の経緯をふまえ、総合的見直しの必要性について言及がありました。
現在開会中の国会において、公明・民主・自民の３党協議をふまえ、議員立法として提案された「豪雪地帯対策特別措置法改正案」が１６日に衆議院で全会一致で成立し参議院に送られました。まもなく参議院でも可決する予定であることから、こうした国の動向も注視しながら、積極的な利雪・克雪対策を講じるよう要望しました。
