本日開かれた「東日本大震災対策特別委員会」において会派「公明・健政会」を代表し質問に立ちました。２５分間の限られた質問時間のため、質問項目を７つに絞りました。現在青森県の事業継続計画（ＢＣＰ）は、新型インフルエンザ対策時のものに限られていることから、大規模災害時のＢＣＰ策定を急ぐよう求めました。
また「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」でおこなっている「災害対策専門研修」の研修受講により、県内自治体の災害対策専門職員養成に役立てることを求めました。
このほか定住自立圏や広域事務組合などを単位とする圏域ごとの市町村相互応援体制の構築の必要性と、「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」をはじめとする各協定間の相互連携の整合性についての整理の必要性も指摘させていただきました。
避難所の整備や運営にあたっては、高齢者や障がい者などの災害弱者の方々にじゅうぶん配慮するとともに、女性の視点を反映させることの必要性についても指摘させていただきました。
災害時の行政機能の維持にむけて、全国的にクラウド型システム導入の動きが広がっており、青森県においても県内自治体での導入促進が課題となっております。特に被災者に対する迅速な支援業務を可能とする、総合的管理ソフトウェアともいうべき「被災者支援システム」が有効であり、県内自治体での導入にむけ情報提供をはじめとする支援の必要性についても質問し、県から前向きな答弁がありました。
災害は時間と場所を選びません。常に県民の防災意識を啓発し、「青森県復興ビジョン」が実効性あるものとなるよう、県の取り組み状況を引き続き確認していきたいと思います。
