関西広域連合を視察

青森県議会総務企画委員会では、広域行政連携の在り方について学ぶため、関西広域連合を視察いたしました。国の出先機関の集約化と地方自治体への自治事務移管、いわゆる地方分権改革が求められるなか、平成22年12月1日に設立された2府5県(大阪府京都府兵庫県滋賀県和歌山県鳥取県徳島県)による取組みは、全国の先駆けとなるものであり、その後の全国での取組みを牽引する結果となっております。
平成15年7月の「分権改革における関西のあり方に関する研究会」が2府7県3政令市の参画で始まったことから、現在広域連合に加わっていない他の県の動向も注目されるところです。中部・九州・四国方面でもそれぞれ広域連合を模索する動きがあると窺いました。道州制への議論の動向とともに、今後の関西広域連合の成果について、引き続き勉強していかなければならないものと感じました。視察にご協力いただいた関西広域連合の関係者の皆さまには大変お世話になり、ありがとうございました。