青森市内で赤石憲二青森県漁業協同組合連合会代表理事会長とお会いし、水産業の抱える課題などについて種々意見交換させていただきました。漁業経営を支えている「軽油引取税免税措置」「Ａ重油石油石炭税免税・還付措置」が二年間の延長期限となる来年三月に期限切れをむかえることとなります。このため赤石会長を中心とする青森県漁連では関係団体と呼応し、１０月１８日に青森市内において「燃油税制等の免税措置恒久化実現」を求める「青森県漁民総決起大会」を開催しました。１１月９日には全国の漁業関係者が一堂に会し、国への要望活動をおこなう予定となっております。約７００キロメートルもの周囲に海を擁する青森県の基幹産業である水産業の経営基盤強化にむけ、引き続き意見交換していくことを確認いたしました。
