６月１６日に開会した「第２６６回定例県議会」の議案に対する総括質疑がおこなわれ、会派「公明・健政会」を代表し４点について質問いたしました。
東日本大震災発生を受け原子力関連施設の防災対策強化が課題となるなか、青森県では専門家委員を委嘱し「原子力防災対策検討委員会」を設置することを表明。その運営経費３，９９２千円を予算計上いたしました。１．原子力防災対策検討委員会の設置目的 ２．検討スケジュールと委員の構成内容 ３．放射線モニタリング装置を県全域に配置すべきではないか ４．東日本大震災後の活断層の国による調査を求めるべきではないか ５．検討結果の活用方策 ６．福島第一原子力発電所事故を受けＥＰＺ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）が拡大された場合、その範囲に入ることとなる市町村への対応の以上５項目について県の見解を質しました。
このほか農林水産物の安全・安心確保モニタリング事業について、震災復興支援誘客促進事業の取組内容等について、「オーダーメイド型貸工場の活用状況について」の知事報告について、それぞれ質問いたしました。
