青森市内で午後１時から開かれた「２４年度重点施策説明会」に出席し、県および市長会、町村会からの重点施策について説明を受けました。席上、発言の機会を戴いたことから、県が新規事業として提案した「公立学校をはじめとした避難所の防災機能強化について」について質問いたしました。青森県内の公立学校施設である小学校３３２校、中学校１６５校のうち小学校３２６校、中学校１６１校が避難所として位置づけられています。これら４８７校のうち自家発電装置を設置しているのは僅か６校であり、緊急時支援物資の備蓄倉庫を設置しているのは５８校に留まっています。同様に公民館２１６箇所、集会所８０３箇所も避難所とされていますが、そのほとんどが自家発電装置や備蓄倉庫を設置していない状況にあります。国は公立小中学校に関する施設整備基本方針を改正し、自家発電装置や備蓄倉庫の設置を新たに盛り込みました。このため避難所となる施設に対する自家発電装置や備蓄倉庫の設置など、防災機能を強化するための整備事業費の予算化が急がれております。私はこれまで第２４２回定例県議会一般質問（０５年６月２２日）、第２４７回定例県議会一般質問（０６年１０月３日）など質問の機会を通じて、避難所の耐震化や非常用電源確保を急ぐよう県の取り組みを求めてきました。今回県が提案した「公立学校をはじめとした避難所の防災機能強化」を実施するにあたりどの程度の予算が必要となるのか明らかになっていないことから、事業要望にあたり概算金額を取りまとめるよう県に要望いたしました。東日本大震災以降、余震とおもわれる地震が各地で発生していることもあり、避難所の耐震化、非常用電源確保、支援物資備蓄倉庫設置など、迅速な防災機能強化を引き続き促してまいります。
