「青い森農林振興公社経営改革に関する方針」が決定した旨の連絡を県から受けました。基本的には経営改革検討委員会の諮問内容に沿ったものとなっており、文収造林事業を公社から切り離し県がおこなうこととなります。
そもそも公社の経営悪化の最大の要因である分収造林事業を県が受け入れる以上、分収割合をこれまでより引き上げることは必須の要件となります。どの程度引き上げるかによって収益に影響が生じることとなります。木材価格の下落が起きるような事態になれば、今度は県が負担を負うこととなります。
何の責任もない県民に負担を負わせるような事態は避けるべきと考え、経営改革検討委員会が示した７：３の分収割合では不十分と判断し８：２にすべきとの考えを要望書に記載しておりました。
今回県が決定した内容によると７：３にするとのこと。これでリスク軽減が図られるとは考えられません。問題の根本的解決策が取られることなく、不安を残したまま県が分収造林事業を受け入れることとなり、非常に残念です。
県知事からの要請により１２月１６日に提出した「青い森農林振興公社経営改革に関する意見」の提出が単なるセレモニーとならないことを強く願うものです。
