令和２年の年末にあたり、皆さまに心より感謝申し上げます。未知の新型コロナウイルス感染症対策に向き合い続けた、かつてない一年でした。十万円の定額給付金をはじめとする各種支援給付金や税の減免、元金猶予措置を講じた資金繰り支援等々、これまでの前例に捉われない数々の支援策の多くは、私たち地方議員に寄せられた声を踏まえ政府へ提言されたものです。常に現場の声に耳を傾け、国会議員を通じ国へ届け続けた一年でした。ご支援戴きました皆さまに、改めて感謝申し上げたいと思います。「感染症新時代」を少しでも安心して暮らせるよう、小さな声に寄り添い続けて参りたいと思います。明年も引き続きご支賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。
所属する総務企画危機管理委員会で、大規模災害発生時の広域防災拠点の確保にむけた県の取組状況について質問しました。
県は、１２月１日現在７２施設を広域防災拠点として指定し、関係する１０市町と「大規模災害発生時にける広域防災拠点の確保及び使用に関する協定」を締結しています。
広域防災拠点は、大規模災害発生時に消防等の実動部隊が集結する拠点で、災害医療活動の支援機能や救援物資の中継・分配機能をもつ活動拠点です。
青函トンネル内での新幹線高速走行試験がまもなく始まることから、北海道新幹線の避難駅でもある奥津軽いまべつ駅の隣接地に広域防災拠点を確保する必要性を指摘しました。県は今年度中に今別町との協定を締結し、「いまべつ総合体育館」を広域防災拠点として指定する意向を明らかにしました。これにより県が今別町とともに予定している、来年秋の重点「道の駅」指定要件のひとつが整うことになります。
引き続き、本州と北海道を結ぶ旅客・貨物の大動脈の拠点である北海道新幹線「奥津軽いまべつ駅」周辺地域の、広域防災拠点化を促進していきたいと思います。
青森県に本拠地を置き興行収入で運営されているトップスポーツ６チームが、コロナ禍によるチーム存続の危機を訴えるとともに、県による４項目にわたる総合的な支援を求め要望書を知事に手交しました。感染防止のためゲームの入場者数が制限され、入場料収入やスポンサー収入で運営されているトップスポーツチームは、大変厳しい状況にあります。その様ななかでも、出前授業やボランティア活動を積極的におこなっているほか、県の選手育成強化事業にも無償で協力しています。今回の要望は、青森ワッツからの私への相談がきっかけとなりました。青森ワッツを通じて他のトップスポーツチームの状況と意向を確認したところ、どのチームも困難な窮状に直面し県の支援を必要としていることが明らかとなったため、県や県議会スポーツ議員連盟（清水悦郎会長）にも協力を仰ぎ、初めてトップスポーツチームが揃って県に要望することになりました。要望に際し窓口となった県議会スポーツ議員連盟を代表し、清水悦郎会長・森内之保留幹事長・川村悟事務局長にも同席いただき、私も副会長として同席いたしました。
一般質問報告⑩
青森県内でも複数の介護サービス事業所等で感染者のクラスターが発生しました。重症化リスクの高い高齢者との三密が避けられない介護サービス事業所等では、利用者や職員とその家族にも過重なストレスが及んでいます。特に外部から不特定多数の利用者が訪れるデイサービスセンターは、感染予防対策が難しく、目に見えない感染症ウイルスに向き合いながら介護サービス事業を継続できる安全安心な環境整備が急務です。感染症学の専門家である東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「ストップ感染症サミット２０２０ｉｎ青森」の基調講演において、検温、マスク、手指消毒や換気に加え、エビデンスのある先進ソリューションを活用した除菌・感染予防の徹底を提言しています。先進ソリューションを導入し効果的な感染防止対策を徹底できるよう、補助制度の活用を紹介するなど、介護サービス事業所等を支援していきたいと思います。
一般質問報告⑨
感染症新時代をむかえ、急増する高齢者世帯や独居高齢者の安全安心に繋がる事業として、急病時の不安に対応する大人向けの医療電話相談事業を実施するよう提案しました。私が以前提案した「子ども救急電話相談＃８０００」も、事業化に時間を要しましたが、今では子育て世帯の方々から、子育ての安心感に繋がっていると歓迎され定着しています。県民が世代を超えて電話相談できる大人向けの医療電話相談事業は、急病時の適切な対応と限られた夜間救急医療の負担を軽減することに繋がります。現在国の「救急安心センター事業の全国展開に向けた検討部会」において、大人向けの医療電話相談について検討が行われています。新型コロナウイルス感染症の相談・診療・検査が掛かりつけ医を基本とする体制に移行し、これ以上の医療現場への荷重負担とならないよう、早期の電話相談事業実現を働きかけていきたいと思います。
一般質問報告⑧
新型コロナウイルス感染症の影響に直面している中小企業の資金繰り対策として、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」を対象としています。本年４月１日から１１月２０日までの県信用保証協会の融資実績は、５，２９３件、９４７億５，６５５万円余となっています。感染拡大により経済回復が遅れるなか、資金需要期の年末と年度末をむかえることから、既存融資の条件変更など、金融機関による柔軟な対応を働きかけるよう県に要望しました。コロナ禍での資金繰り支援実施に際し、国から金融機関等に対し配慮要請が出されていることもふまえ、県は中小企業の実情をふまえ柔軟に対応することを金融機関に改めて要請しました。また企業の担税力が低下している状況も考慮し、税の減免・猶予措置の延長についても要請しました。
