大人向け医療電話相談を提案

一般質問報告⑨

感染症新時代をむかえ、急増する高齢者世帯や独居高齢者の安全安心に繋がる事業として、急病時の不安に対応する大人向けの医療電話相談事業を実施するよう提案しました。私が以前提案した「子ども救急電話相談＃８０００」も、事業化に時間を要しましたが、今では子育て世帯の方々から、子育ての安心感に繋がっていると歓迎され定着しています。県民が世代を超えて電話相談できる大人向けの医療電話相談事業は、急病時の適切な対応と限られた夜間救急医療の負担を軽減することに繋がります。現在国の「救急安心センター事業の全国展開に向けた検討部会」において、大人向けの医療電話相談について検討が行われています。新型コロナウイルス感染症の相談・診療・検査が掛かりつけ医を基本とする体制に移行し、これ以上の医療現場への荷重負担とならないよう、早期の電話相談事業実現を働きかけていきたいと思います。

中小企業資金繰り支援策延長を要望

一般質問報告⑧

新型コロナウイルス感染症の影響に直面している中小企業の資金繰り対策として、県特別保証融資制度「経営安定化サポート資金」の「災害枠」を対象としています。本年４月１日から１１月２０日までの県信用保証協会の融資実績は、５，２９３件、９４７億５，６５５万円余となっています。感染拡大により経済回復が遅れるなか、資金需要期の年末と年度末をむかえることから、既存融資の条件変更など、金融機関による柔軟な対応を働きかけるよう県に要望しました。コロナ禍での資金繰り支援実施に際し、国から金融機関等に対し配慮要請が出されていることもふまえ、県は中小企業の実情をふまえ柔軟に対応することを金融機関に改めて要請しました。また企業の担税力が低下している状況も考慮し、税の減免・猶予措置の延長についても要請しました。

地方再犯防止推進計画が策定されます

一般質問報告⑦

刑法犯認知件数が年々減少傾向にある一方、再犯率が４０％台から下がらないという課題があります。このため国は都道府県や市町村に対し、「地方再犯防止推進計画」の策定を求めています。青森県更生保護協会（中村勝弘理事長）をはじめとする青森県更生保護関係七団体が昨年１１月１４日に、「地方再犯防止推進計画」策定と、協力雇用主制度を支援する「入札参加資格者格付けにおける優遇措置導入」を求める要望活動をおこない、紹介議員として私も参加しました。新型コロナウイルス感染症により検討作業に遅れが出ていますが、青森保護観察所や青森県更生保護協会をじめとする青森県更生保護関係七団体等の協力を得て協議会を設置し、検討を急ぐよう要望しました。県は答弁で、今年度中の協議会設置と来年度の早い時期に計画を策定する意向を明らかにしました。

青森県更生保護関係七団体が県に要望書を提出

防犯情報アプリまもなく運用スタート

一般質問報告⑥

青森県警察では、犯罪の発生情報や不審者による子ども等への声掛けなど、犯罪につながる怖れがある前兆事案情報を登録者に送信する、メールマガジン配信サービス「青い森のセーフティネット」をおこなっています。登録手続きには、指定のアドレスに空メールを送信するか、ＱＲコードを読み込ませておこなうことになります。登録利用者を増やすため、第３０１回定例会一般質問等での私の提案もふまえ、県警察本部は登録者の拡大が期待できる「防犯アプリ」の導入にむけ準備を進めています。このため導入される機能や運用が開始される時期、県民への周知方法について、改めて一般質問で確認しました。それによりますと、事件等の発生情報をプッシュ通知で受取る機能に加え、発生情報を地図上に表示する機能も予定しています。来年３月からの運用開始にむけ準備が進められ、ポスター掲示やチラシの配布により周知していくとのことです。犯罪の無い安全安心の地域にしていくためにも、運用時には多くの方々に活用していただきたいと思います。

青い森のセーフティネット登録手続き用のＱＲコード

ゼロカーボン宣言を提案

一般質問報告⑤

国連が掲げるＳＤＧｓ達成のための「行動の十年」が本年一月からスタートしました。取組のスピードを速め、規模を拡大する行動が求められています。ＳＤＧｓ第１３の目標は、気候変動に具体的な対策を求めています。地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」では、２０５０年に世界全体で温室効果ガスの排出量をゼロにしなければならないとされています。環境省は２０２０年版環境白書のなかで政府文書として初めて「気候危機」という言葉を使い、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると警鐘を鳴らしています。政府は２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロにむけ取組んでいくことを国際公約し、そのため、２０５０年までの温室効果ガス排出ゼロを宣言した自治体に、再エネ導入補助金を支援し取組を促す方針です。気候変動は激甚災害と食糧生産に深刻な悪影響をもたらします。政治の最重要の使命は、住民の命と暮らしを守ることです。政府の国際公約をふまえ、本県での取組を加速する必要があります。このため県、市町村、団体等が一体となり、「ゼロカーボン宣言」をおこなうよう提案しました。県は、青森県地球温暖化対策推進計画の見直しや「ゼロカーボン」宣言など、必要な対応をおこなう考えを明らかにしました。

国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が掲げる１７の目標

私立高等学校への支援を要望

私立高等学校の保護者、教職員でつくる「青森県私学をそだてる会（清野秀美会長）」の皆さんと、四項目の要望書を青山副知事に提出しました。これまで毎年おこなってきた要望活動の結果、県独自の支援により「私立高等学校等就学支援費補助制度」が年収710万円未満世帯へ拡充されました。授業料の滞納が激減したほか、経済的理由で退学する生徒も殆んど無くなったと聞いております。いっぽうコロナ禍の影響により、進路が決定していない就職希望の生徒が例年に比べ多い状況です。引き続き経営者団体と連携し支援することも要望しました。これからも学ぶ意欲のある生徒たちを支援して参ります。

福祉避難所の課題把握を提案

一般質問報告④

災害時に高齢者や障がい者、妊産婦など避難生活で配慮が必要な「要配慮者」を受け入れるための避難所を、「福祉避難所」として市町村が指定しています。新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、災害発生時に福祉避難所を機能させるため、感染拡大のリスクや対策などの課題を把握しておくよう、県に提案しました。福祉避難所は、一般の避難所よりも感染症対策に注意する必要があるため、県は答弁で福祉避難所の運営にどの様な課題があるのか検討することを明らかにしました。

国内初となる「避難所における感染拡大防止実証検証」が開催されました