常任委員会で質問に立ちました

　定例県議会も大詰めの日程となり、本日は常任委員会がおこなわれました。

　私は所属する総務企画危機管理委員会で質問に立ち、公共施設の避難所指定拡充にむけた検討状況と、被災者支援システム導入状況についてそれぞれ確認しました。

　国から示された７カ所の国有施設のうち、既に指定済みの４カ所を除く３カ所の施設について検討を進め、県有施設についても検討することを確認しました。

　いっぽう円滑な罹災証明書発行により迅速で的確な被災者支援に繋げるためにも、被災者支援システムはマストアイテムとの認識で質問したのですが、青森県内40市町村のうち五所川原市とむつ市の２市に留まっていることに愕然としました。大規模災害時には災害時広域応援協定により派遣される職員が、罹災証明書の発行事務に携わることも念頭に、汎用性のある被災者支援システムの導入が推奨されています。このままでは、大規模災害時の対応が懸念されます。改めて導入が進んでいない原因を究明し、課題解決に当たっていきたいと思います。

定例県議会で質疑に立ちました

開会中の第302回定例青森県議会で議案に対する質疑に立ちました。生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付、ひとり親世帯臨時特別給付金のほか、新しい生活様式導入を前提とする支援補助事業等を取り上げ、申請手続きの簡素化や条件緩和も含め、緊急事態下の事業であることを充分留意した事業の執行となるよう要望しました。特にイベントの中止・自粛により収入の機会を失っている露天商をはじめとする個人事業主や組合への支援も決定しました。これはあおもり外商協同組合（加賀谷真澄理事長）が、県中小企業団体中央会と共に行った副知事への要望を受けとめていただいたものです。今後も引き続き様々な相談に適切に向き合っていきたいと思います。

避難所の感染症対策について全国初の実証検証を計画

　一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証IN今別町」実施計画を、県と今別町に報告する説明会が青森県庁でおこなわれました。

　避難所での新型コロナ感染症の感染抑制や災害関連死ゼロにむけた対策を検証するため、北海道と本州を結ぶ青函トンネルの本州側入口で、青森県内でも高齢化率が高い今別町を舞台に、７月28日に、全国初の「STOP感染症先進ソリューション実証・検証」がおこなわれることになりました。

　多くの避難所の３密対策や既往症を抱える住民の感染罹患、重篤化を抑制するため、「いまべつ総合体育館」を舞台に、国内民間企業の先端ソリューションを活用した避難所運営の効果と課題を確認するものです。

　新型コロナ感染症により見直しを迫られている、避難所運営マニュアルの改訂に繋げていきたと思います。

歴史的建造物の保存活用を調査

　営林局に勤務していた方々からの相談を受け、青森市指定有形文化財の青森森林博物館を表敬し、葛西進館長と青森市文化財課職員の案内で視察させていただきました。

　明治41年（1908年）に青森大林区署（のちの青森営林局）庁舎として建築されたルネサンス式木造建築物です。青森県産のヒバ材を使用した建物には、菱葺屋根をはじめ随所に明治の匠の建築技術が施されています。

　映画「八甲田山」の撮影にも使われ、最近ではインスタ映えするとの口コミが広がり、手作り衣装を披露する撮影会にも利用されているそうです。構内には津軽森林鉄道で木材搬出に使用された車両も保存されています。

　大正時代に増築された車寄せ周辺の前庭には、約100種類300本の木々が植えられ、四季を彩っています。歴史と森林文化が融合した国内でも有数の有形文化財を後世に伝承していく為、青森市と協議を重ねていきたいと思います。

あおもり藍を通じた産業振興を！

　青森蓼藍の商品開発を通じた産業振興に取組んでいるあおもり藍産業協同組合の吉田久幸理事長とお会いし、取組状況と今後の展望について意見交換しました。

　弘前大学や東北医科薬科大学、東京大学をはじめとする学術試験研究機関との連携もあり、坑インフルエンザの機能を特許出願するなど、エビデンスも蓄積されてきました。

　私も副理事長の任にあった故近江谷潤さんから声を掛けて戴き、折に触れ工場視察や苗植え体験会に参加し、その魅力と高い可能性に惹かれ支援に取組んできました。

　今年は昨年までの３倍の作付面積で国内外からの需要に対応できる体制づくりにも取り組んでおり、地域住民と一体となった産業化への意気込みを感じました。

　あおもり藍の成分を利用したＮ３仕様の医療用サージカルマスクが、12日に県立中央病院や青森市民病院、十和田市立中央病院に提供される予定とのことです。12日のローカルニュースを楽しみにしています。

　産業雇用への貢献が大いに期待できるあおもり藍の可能性を支援して参りたいと思います。

地方で暮らす豊かさを再認識

　新型コロナウイルス感染症対策から定着してきたテレワークは、距離感を無くし時間の有効利用を可能にしました。新しい生活スタイルとともに、地方でゆとりある生活をする魅力を再認識する機会になりました。拠点を地方に移す企業の話題もあり、これからの地方創生の兆しの表れと感じます。

　飛行機や新幹線により首都圏との日帰り移動が可能となり、首都圏との二地域居住をはじめ、多様な生活スタイルも可能になると思います。

　新型コロナウィルス感染症対策を進めていくなかで、地方での生活を選択しやすくする子育てや医療・福祉の充実と、暮らしの利便性を整える官民の協働を促していきたいものです。

小規模移動小売業の青森街商協同組合が支援を要望

　イベント自粛により出店の機会を失い厳しい経営に追い込まれている青森街商協同組合（加賀谷眞澄理事長）が、県の支援を求める要望書を柏木副知事に手交し、紹介議員として同席しました。

　青森街商協同組合は、小規模移動小売業者として春祭りや運動会、地域行事などへの出店を通じ、祭り文化の支え手として地域の賑わい創出に貢献してきました。

　要望では一日も早いイベントの再開による出店機会の確保、県税納付の減免猶予措置、給付金や緊急小口資金特例措置等を活用した経済支援などを要望しました。

　ねぶた祭が早々と中止が決定されたことにより、毎年恒例のイベントや行事が次々と中止され、地域経済に大きな影響が及んでいます。

　県民の理解を得て一日も早くイベントが再開されるよう、県中小企業団体中央会や青森商工会議所、青森市等へ働き掛けていきたいと思います。