駐日ベトナム大使主催の「感謝会」に出席し、ヴー・ホン・ナム特命全権大使、ラム・タイン・フォン次席代表へご挨拶させていただきました。
今月10日に県観光国際戦略局次長と共に、県りんご輸出協会、県りんご対策協議会の皆さんが大使を表敬したこともあり、ヴー・ホン・ナム大使からは、青森県のりんご輸出を歓迎する言葉がありました。
青森県では、外国籍住民のなかでベトナム国の方々が一番多く生活しています。経済、文化、観光面をはじめとするベトナム国との交流拡大に、県と連携し取組んで参りたいと思います。
本日開かれた環境厚生常任委員会の席上、障がいの種別にとらわれない意思疎通手段確保をコミュニケーション条例として制定すべきと、本年2月定例県議会本会議で私がおこなった提案が、いよいよ今年度内に議案として提出される予定であるとの説明が県健康福祉部長よりありました。
障がい者差別解消法をより具体化することに繋がるものと思います。ひとりひとりが輝く青森県にむけ、大きな一歩になるのではないでしょうか。
以下のアドレスにアクセスしてみてください。誰びとにも約束されるべき繋がる権利(アクセシビリティ)について明確な判決が出たようです。今回明らかになった米国の判決は、日本の福祉行政に大きな影響を与えるものと思います。関係者の取組みを期待したいと思います。
https://mbit.co.jp/mag/column/36306
会津若松スマートシティ推進協議会主催の視察研修会に参加しました。ICT活用により地方行政が抱える課題を可決する「スマートシティ実証モデル事業」として、会津若松市、会津大学、(株)アクセンチュアの三者が中核となりと展開されています。
会津若松市が構築するデジタル情報プラットフォームは、市民生活に利便性と安心感を与え、会津大学が育成するアナリティクス人材は、会津地域へのICT産業集積を牽引することになるとみられます。
人口減少社会にあって地方が抱える課題を解決し、住民生活を劇的に変化させる可能性が高く、全国へ展開すべき成功モデル事業だと感じました。青森県内でのスマートシティ推進に繋げていきたいと思います。