日本視覚障がい情報普及支援協会（能登谷和則理事長）を訪問し、障害者差別解消法をふまえた、情報格差解消にむけた取組みについてお聞きしました。
多言語にも対応し、画面に表示される文字情報を音声で読み上げるスマートフォン用アプリ「音声コードリーダーアプリUni-Voice」や、全日本ろうあ連盟が普及を推進している「電話リレーサービス」には、大きな期待が持てると感じました。
障がいのある方々だけでなく、高齢社会を見据えた情報アクセシビリティに取り組んで参ります。
意思疎通手段確保にむけた条例制定へ大きく前進！
本日開かれた環境厚生常任委員会の席上、障がいの種別にとらわれない意思疎通手段確保をコミュニケーション条例として制定すべきと、本年２月定例県議会本会議で私がおこなった提案が、いよいよ今年度内に議案として提出される予定であるとの説明が県健康福祉部長よりありました。
障がい者差別解消法をより具体化することに繋がるものと思います。ひとりひとりが輝く青森県にむけ、大きな一歩になるのではないでしょうか。
以下のアドレスにアクセスしてみてください。誰びとにも約束されるべき繋がる権利（アクセシビリティ）について明確な判決が出たようです。今回明らかになった米国の判決は、日本の福祉行政に大きな影響を与えるものと思います。関係者の取組みを期待したいと思います。
https://mbit.co.jp/mag/column/36306
スマートシティにむけた会津若松市の推進状況を視察
会津若松スマートシティ推進協議会主催の視察研修会に参加しました。ＩＣＴ活用により地方行政が抱える課題を可決する「スマートシティ実証モデル事業」として、会津若松市、会津大学、（株）アクセンチュアの三者が中核となりと展開されています。
会津若松市が構築するデジタル情報プラットフォームは、市民生活に利便性と安心感を与え、会津大学が育成するアナリティクス人材は、会津地域へのＩＣＴ産業集積を牽引することになるとみられます。
人口減少社会にあって地方が抱える課題を解決し、住民生活を劇的に変化させる可能性が高く、全国へ展開すべき成功モデル事業だと感じました。青森県内でのスマートシティ推進に繋げていきたいと思います。
むつ市長から青森ワッツへ要望
青森ワッツを運営する青森スポーツクリエイション(株)を宮下宗一郎むつ市長が訪れ、下山保則社長にむつ市での公式戦開催を要望しました。
むつ市では来年９月１日供用開始にむけ、現在アリーナの建設が進められています。
地域密着で子どもたちに夢と憧れのステージを展開してきた青森ワッツの理念にも合致する今回の要望に対し、下山社長は、リーグとも相談しむつ市での開催にむけ前向きに対応していくことを明らかにしました。
人口減少により学校での部活動が縮小、総合型スポーツクラブの必要性が増していることから、バスットボールスクールを通じたスポーツ教育の機会提供も検討されることになると思います。
下北半島縦貫道路の整備により、青森市からむつ市への移動時間が短縮されつつあることから、早期完成にむけ取組んでいきたいと思います。
青森県庁にてPHEV納車式
このたび青森県の危機管理強化にむけた取組みの一環として、PHEV導入活用が決定し、県庁にて納車式が行われました。本庁舎のほか県内６地域県民局に各一台がそれぞれ配備されます。一般質問を通じて私が県へ提案した危機管理対策が具体化したものです。
熊本地震発生時に役場機能維持のためPHEVを活用した益城町の取組みが話題となり、役場庁舎の危機管理対策として給電や充電が可能なPHEVの導入活用が広がりを見せています。
今回のPHEV導入活用が、県の危機管理対策に加え、エネルギー効率や環境負荷低減対策としても効果が明らかになっていくことを期待しています。
ひきこもり者支援対策を要望
KHJ全国ひきこもり家族会連合会によるひきこもり者支援対策を求める青森県知事宛の要望書が青山副知事に提出されました。
ひきこもり者の支援を進めるうえで県内での実態の把握が不可欠です。全国調査による推計値だけで必要な支援、求められている課題の全容が明らかになることは無いものと思います。残念ながら県は未だに全容解明にむけた調査を決定していません。調査手法も含め先進事例を参考に、一日も早い調査開始を促していきたいと思います。
