ホームページの「クリッピング」に、この程発行した「いぶき信一県議会ニュースレター2018春号」を追加しました。是非ご覧ください。http://www.ibukista.com/Press/index.html
ひきこもり実態調査を公表
「KHJ全国ひきこもり家族会連合会(伊藤正俊理事長)」青森県支部の青森さくらの会(下山洋雄代表理事)では、同会の会員家族を対象に「ひきこもり実態調査」と、県内40市町村に協力依頼し「ひきこもり支援のアンケート調査」をそれぞれ実施しました。このたび青森県立保健大学講師にもご協力戴き、それぞれの調査分析結果が取りまとめられました。
青森県内には30年以上に及ぶ長期ひきこもり者がいるほか、「8050問題」を裏づける結果となりました。また、ひきこもり者の自立支援対策強化にむけた、一日も早いひきこもり実態調査の必要性と、社会参加にむけた居場所づくり設置を求める数多くの声が浮き彫りになりました。
今回の調査を踏まえ取組の推進を県障害福祉課に改めて要望するとともに、記者会見をおこない調査結果を公表しました。「KHJ全国ひきこもり家族会連合会)」の皆さまと共に引き続き取組んで参ります。
防衛大臣に緊急要望
小川原湖は、全国に先駆けて資源管理型漁業に取組み、地理的表示制度(GI)に登録されている「小川原湖産大和しじみ」のほか、全国一位の水揚げを誇るワカサギ、シラウオなど漁業資源に恵まれた全国屈指の汽水湖です。
2月20日に小川原湖で発生した米空軍機燃料タンク投棄事故は、最盛期をむかえた寒しじみの全面禁漁を余儀なくされ、251人の漁業権者や仲買人21社、流通販売事業者等影響の拡大が懸念されています。水質検査データに基づく一刻も早い国の安全宣言が俟たれるところです。
26日におこなった現地調査を踏まえ、禁漁に伴う被害補償の早期支払いや安全宣言にむけた国の情報発信、再発防止策等四項目にわたる要望書を小野寺五典防衛大臣に手交しました。被害の全容が明らかになるのを待つことなく、補償金の早期支払いを求めたところ、大臣からは算定可能な補償については今年度中に支払うことを明らかにしました。小川原湖が誇る地域ブランドに傷がつくことのないよう、引き続き適切な対策を国に求めて参ります。
米軍機油タンク投棄事故現場を調査
2月20日朝に小川原湖で発生した米軍機油タンク投棄事故により禁漁を余儀なくされている漁業者をはじめとする地元経済への影響と課題を把握する為、現地調査をおこないました。
冬期間湖面を覆う氷も、例年は2月下旬には融けているとのことですが、この冬の厳寒の影響で今も10センチ以上の厚い氷に覆われています。
三沢基地を離陸してまもなく発火した米軍機が、安全確保のため投棄した油タンクは、その厚い氷を打ち砕き水深10メートルの湖底に落下したものです。
調査に協力戴いた小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長をはじめ漁業者からは、禁漁に伴う厳しい経済の現状が語られると共に、小川原湖産品ブランドへの信頼維持にむけた国の安全宣言を求める声が聞かれました。
今回の現地調査の結果を踏まえ、県や関係機関とも連携し迅速な対策を国に要請していきたいと思います。
ひきこもり対策を要望
ひきこもり者の家族で組織する唯一の全国組織「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」とKHJ青森支部「青森さくらの会(下山洋雄代表)」、「学習サークル サンハウス(川村克彦代表)」による、ひきこもり者の実態調査と支援施策の強化充実を求める要望活動がおこなわれ、紹介議員として同席しました。
ひきこもり期間の長期化は4070や5080として表現され、高齢化や貧困の連鎖が指摘されています。国のサンプル調査により、ひきこもり者の推計値は示されていますが、実態は明らかにはなっていません。
このため世代を限定しないひきこもり調査により、実態の把握と支援の充実を図るよう県の対応を要望しました。この日の要望に対し青山副知事からは、KHJ全国ひきこもり家族会連合会をはじめ関係者の意見も踏まえ、ひきこもり支援について検討していきたいとの意向が示されました。ひきこもり者の社会参加と自立に繋げられるよう、引き続き支援して参ります。