2月23日に開会された「第293回定例青森県議会」に提出された追加議案について、明日午後1時45分から質問に立ちます。(※前の質問者の質疑時間により早まることがあります。)
冬期間における道路の安全確保対策や青森港地方創生拠点整備事業等、5分野について県の取組を質します。
青森県議会ホームページにアクセスして中継映像をご覧いただくことができます。
小川原湖は、全国に先駆けて資源管理型漁業に取組み、地理的表示制度(GI)に登録されている「小川原湖産大和しじみ」のほか、全国一位の水揚げを誇るワカサギ、シラウオなど漁業資源に恵まれた全国屈指の汽水湖です。
2月20日に小川原湖で発生した米空軍機燃料タンク投棄事故は、最盛期をむかえた寒しじみの全面禁漁を余儀なくされ、251人の漁業権者や仲買人21社、流通販売事業者等影響の拡大が懸念されています。水質検査データに基づく一刻も早い国の安全宣言が俟たれるところです。
26日におこなった現地調査を踏まえ、禁漁に伴う被害補償の早期支払いや安全宣言にむけた国の情報発信、再発防止策等四項目にわたる要望書を小野寺五典防衛大臣に手交しました。被害の全容が明らかになるのを待つことなく、補償金の早期支払いを求めたところ、大臣からは算定可能な補償については今年度中に支払うことを明らかにしました。小川原湖が誇る地域ブランドに傷がつくことのないよう、引き続き適切な対策を国に求めて参ります。
2月20日朝に小川原湖で発生した米軍機油タンク投棄事故により禁漁を余儀なくされている漁業者をはじめとする地元経済への影響と課題を把握する為、現地調査をおこないました。
冬期間湖面を覆う氷も、例年は2月下旬には融けているとのことですが、この冬の厳寒の影響で今も10センチ以上の厚い氷に覆われています。
三沢基地を離陸してまもなく発火した米軍機が、安全確保のため投棄した油タンクは、その厚い氷を打ち砕き水深10メートルの湖底に落下したものです。
調査に協力戴いた小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長をはじめ漁業者からは、禁漁に伴う厳しい経済の現状が語られると共に、小川原湖産品ブランドへの信頼維持にむけた国の安全宣言を求める声が聞かれました。
今回の現地調査の結果を踏まえ、県や関係機関とも連携し迅速な対策を国に要請していきたいと思います。
ひきこもり者の家族で組織する唯一の全国組織「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」とKHJ青森支部「青森さくらの会(下山洋雄代表)」、「学習サークル サンハウス(川村克彦代表)」による、ひきこもり者の実態調査と支援施策の強化充実を求める要望活動がおこなわれ、紹介議員として同席しました。
ひきこもり期間の長期化は4070や5080として表現され、高齢化や貧困の連鎖が指摘されています。国のサンプル調査により、ひきこもり者の推計値は示されていますが、実態は明らかにはなっていません。
このため世代を限定しないひきこもり調査により、実態の把握と支援の充実を図るよう県の対応を要望しました。この日の要望に対し青山副知事からは、KHJ全国ひきこもり家族会連合会をはじめ関係者の意見も踏まえ、ひきこもり支援について検討していきたいとの意向が示されました。ひきこもり者の社会参加と自立に繋げられるよう、引き続き支援して参ります。
18歳選挙権年齢実施に伴う若者の主権者意識高揚にむけた取組みとして、 「平成29年度高校生模擬議会」が昨年度に引き続き青森県庁にて開かれました。
今回は県内5つの高校が、青森県が誇る農業・林業や観光資源等に着目し、青森県活性化への施策提言を発表しましたが、どの高校も研鑽の成果を感じさせる見事な発表でした。特に私が質問した五所川原農林高等学校は、農業高校としては世界で初めて果樹、稲作のグローバルギャップ認証を取得した実績から、グローバルギャップ認証経営体の普及を通じた農業の所得向上への展望を発表しました。
「高校生模擬議会」は、議会改革の取組として私が提案し、全会派の賛同を得て2回に亘り実施されたものです。若者の主権者意識醸成に引き続き取組んで参りたいと思います。