今冬の豪雪は、全国的に平年の2倍、3倍の量に達し、青森県の平野部でも過去5年の最大累積降雪量に匹敵する記録的な降雪に見舞われています。
全域が積雪寒冷特別地域及び豪雪地帯に指定されている青森県では、除排雪作業が追いつかない状況となっています。2月5日時点で除排雪経費が過去5年で最大の29億円と平年を6億円も超えたため、追加で補正予算を編成する事態となっています。
このため本日午後、三村県知事と共に国土交通省を訪れ、石井啓一国土交通大臣に「平成30年豪雪に対する緊急要望」をおこないました。
18歳選挙権年齢実施に伴う若者の主権者意識高揚にむけた取組みとして、 「平成29年度高校生模擬議会」が昨年度に引き続き青森県庁にて開かれました。
今回は県内5つの高校が、青森県が誇る農業・林業や観光資源等に着目し、青森県活性化への施策提言を発表しましたが、どの高校も研鑽の成果を感じさせる見事な発表でした。特に私が質問した五所川原農林高等学校は、農業高校としては世界で初めて果樹、稲作のグローバルギャップ認証を取得した実績から、グローバルギャップ認証経営体の普及を通じた農業の所得向上への展望を発表しました。
「高校生模擬議会」は、議会改革の取組として私が提案し、全会派の賛同を得て2回に亘り実施されたものです。若者の主権者意識醸成に引き続き取組んで参りたいと思います。
本日、「青森県議会新幹線・鉄道問題対策特別委員会」が開かれ、会派「公明・健政会」を代表し質問に立ちました。
北海道、東北、北陸、九州の各整備新幹線は、「全国新幹線鉄道整備法(全幹法)において、最高速度260kmと規定されています。この為、JR各社の判断だけでは速度を上げることはできません。なかでも東北新幹線と北海道新幹線を結ぶ、約54kmの青函トンネル内においては、最高速度140kmに減速走行しています。これは青函トンネル内の新幹線と貨物列車すれ違い時のリスク低減の為ですが、本来4時間内で結ぶ東京・新函館北斗駅間が高速走行可能となるよう技術検討ワーキンググループ、高速化検討ワーキンググループにおいて検討されています。
東京オリンピック開催年の2020年度を目標に、青函トンネル内160km、トンネル以外の明かり部分については320km走行を目指すこととなります。青函トンネル共用走行区間の課題解決により、一日も早い高速走行実現に向け引き続き取組んで参ります。
NPO法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル(砂田向壱代表理事)主催の、災害時医療を考える意見交換会に参加しました。「海洋国家日本の災害時医療の未来を考える議員連盟(額賀福志郎会長)」の額賀会長、加藤勝信副会長(厚生労働大臣)、横山信一副幹事長、津島淳事務局長も来賓として参加。
これまで災害時多目的船の必要性を県議会で訴えてきたことを評価いただき、私も砂田代表理事よりご案内いただき、東京都議会の高倉良生、上野和彦両議員等と共に、災害時医療を担う多目的病院船の必要性について関係者の皆さまと意見交換しました。
世界では米国やロシア、イギリス、中国、スペイン等15カ国が病院船を保有していることが知られています。
首都直下や南海トラフ地震に加え、北海道十勝沖の大地震発生リスクが公表されました。北朝鮮ミサイル発射への国民の不安もあります。排他的経済水域(EEZ)を含む世界第6位の面積の海洋国家として、あらゆる事態に備え態勢構築を急がなければなりません。また病院船導入は海洋国家として日本の国際貢献にも繋がるものと思います。
私は東日本大震災の被災県の議員として、一日も早い病院船実現にむけ関係者と連携していきたいと思います。
株式会社エフエム青森本社を表敬し、工藤誠代表取締役社長と「緊急防災ラジオ」について意見交換しました。
「緊急防災ラジオ」はAM、FM番組を視聴できるだけでなく、電源オフになっていても緊急速報発信時には強制的に起動します。一台1万3千円程度と、一台5万から6万円程度要する「防災行政無線」に比較しても低予算で導入が可能です。新潟市や山形市、秋田市等日本海沿岸エリアの導入が進んでいます。
総務省の「難聴解消支援事業(3分の2補助)」により、送信用アンテナ鉄塔を建設することは出来ますが、「緊急防災ラジオ」購入支援には各自治体での予算化が必要となり、秋田県では予算化し導入を支援しているそうです。
東日本大震災の教訓のひとつとして「防災行政無線」の音声が聞き取りにくかったことが指摘されています。「緊急防災ラジオ」は、老朽化が進み更新時期をむかえた「防災行政無線」の代替インフラとして有効と考えます。
東日本大震災より間もなく7年となります。緊急情報提供システムの的確な整備にむけ、青森県内での「緊急防災ラジオ」導入の有用性を啓発していきたいと思います。