災害時多目的船について意見交換

　ＮＰＯ法人モバイル・ホスピタル・インターナショナル（砂田向壱代表理事）主催の、災害時医療を考える意見交換会に参加しました。「海洋国家日本の災害時医療の未来を考える議員連盟（額賀福志郎会長）」の額賀会長、加藤勝信副会長（厚生労働大臣）、横山信一副幹事長、津島淳事務局長も来賓として参加。

　これまで災害時多目的船の必要性を県議会で訴えてきたことを評価いただき、私も砂田代表理事よりご案内いただき、東京都議会の高倉良生、上野和彦両議員等と共に、災害時医療を担う多目的病院船の必要性について関係者の皆さまと意見交換しました。

　世界では米国やロシア、イギリス、中国、スペイン等15カ国が病院船を保有していることが知られています。

　首都直下や南海トラフ地震に加え、北海道十勝沖の大地震発生リスクが公表されました。北朝鮮ミサイル発射への国民の不安もあります。排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む世界第６位の面積の海洋国家として、あらゆる事態に備え態勢構築を急がなければなりません。また病院船導入は海洋国家として日本の国際貢献にも繋がるものと思います。

　私は東日本大震災の被災県の議員として、一日も早い病院船実現にむけ関係者と連携していきたいと思います。

「緊急防災ラジオ」について意見交換

　株式会社エフエム青森本社を表敬し、工藤誠代表取締役社長と「緊急防災ラジオ」について意見交換しました。

　「緊急防災ラジオ」はＡＭ、ＦＭ番組を視聴できるだけでなく、電源オフになっていても緊急速報発信時には強制的に起動します。一台１万３千円程度と、一台５万から６万円程度要する「防災行政無線」に比較しても低予算で導入が可能です。新潟市や山形市、秋田市等日本海沿岸エリアの導入が進んでいます。

　総務省の「難聴解消支援事業（３分の２補助）」により、送信用アンテナ鉄塔を建設することは出来ますが、「緊急防災ラジオ」購入支援には各自治体での予算化が必要となり、秋田県では予算化し導入を支援しているそうです。

　東日本大震災の教訓のひとつとして「防災行政無線」の音声が聞き取りにくかったことが指摘されています。「緊急防災ラジオ」は、老朽化が進み更新時期をむかえた「防災行政無線」の代替インフラとして有効と考えます。

　東日本大震災より間もなく７年となります。緊急情報提供システムの的確な整備にむけ、青森県内での「緊急防災ラジオ」導入の有用性を啓発していきたいと思います。

青森港親水緑地雪処理施設を視察

　青森港本港地区に整備された浜町緑地の雪処理施設を視察しました。国の社会資本整備総合交付金を活用し、親水・賑わい空間創出を目的に、緑地等施設整備事業として整備されたものです。春から秋までの間は市民が海と身近に触れ合える親水緑地として、冬期間は雪処理施設として活用されています。私は2005年11月25日第244回定例青森県議会一般質問をはじめ、適切な雪処理のため早期の施設整備を訴えて参りました。

　冬期間は、306ｍの桟橋の下にナイロン製のゴミネットを張り巡らせ雪処理施設として活用され、東京ドームとほぼ同じ122万㎥、10トンダンプ約８万４千台分の雪処理が可能です。

　現在、青森港雪処理施設協議会が管理し、委託登録車輛だけに夜間開放しています。来年度には、日中の時間帯を民間車輛への開放を働きかけていきたいと思います。

青森県畜産・飼料コンビナートを視察

　一般社団法人青森県畜産・飼料コンビナート振興協会の協力を戴き、八戸市河原木地区にある国内屈指の畜産・飼料コンビナートを視察しました。

　県南地域を中心に本県基幹産業としておこなわれている畜産業の課題調査を目的におこなった今回の視察では、同協会の佐藤潮会長の協力のもと東北グレーンターミナル（株）へのタンカーからの穀物飼料積み出し作業を視察したほか、畜産業の振興対策について意見交換しました。

　またテストケースとしておこなわれた、鰺ヶ沢町にある七里長浜港から同コンビナートへの飼料米の海上輸送について県議会で取上げられていることもあり、事業化にむけた課題について調査することもでき、本県畜産振興を考えるうえで大変有意義な視察となりました。

第292回定例県議会で一般質問

　11月20日に開会した「第292回定例県議会」で会派「公明・健政会」を代表し一般質問に立ちました。

　政府が公表した「第三期がん対策推進計画」に基づく県のがん対策や、健康経営制度、ひきこもり者支援のほか、2019年度から導入される「農業経営収入保険制度」、青森港機能強化等々、11分野22項目にわたり県の取組を質しました。

病院船導入にむけた検討状況調査

　「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」の砂田向壱・特別顧問と面会し、病院船導入にむけた検討状況について調査しました。

　東日本大震災では役所や病院が破壊し機能停止に追い込まれました。大規模災害時には陸路が遮断されるため、海路利用の被災者救護・支援拠点として病院船が米国やロシア、中国をはじめ各国で導入されています。

　四方に海を擁する日本こそ海洋国家として病院船を導入すべきと考えますが、残念ながら一隻も存在していません。公明党と自民党国会議員で組織されている「海洋国日本の災害医療の未来を考える議員連盟」での検討状況について伺うとともに、意見交換しました。

　私はこれまで大規模災害時の避難手段として民間船舶の利活用を県に訴え、協定締結を推進してきました。災害時多目的船の早期導入にむけ引き続き取組んでいきたいと思います。

沖館橋改修要望活動に参加

　県管理２級河川「沖館川」に架かる国道２８０号線沿いの「沖館橋」は、歩道幅員が狭く、頻繁に往来する車輛の横を利用通行している危険な状況です。急勾配と傾斜のある道路形状のため、高齢者や自転車利用者が転倒する場面が度々見られており、転倒事故も発生しています。

　このため青森市西部第一区連合町会役員の皆さまとともに、青森市都市整備部長および青森県東青地域整備部長宛に、利用者の安全確保にむけた１日も早い改修をそれぞれ要望しました。施設管理者の東青地域整備部長からは、「危険な状況にあり改修にむけ検討する」との表明がありました。

　また引き続き青森警察署を訪れ、「沖館橋」近くにある青森市役所柳川庁舎の敷地進入口と国道２８０号線との交差部への感応式信号機設置を要望しました。

青森市都市整備部長に要望書提出

県東青地域整備部長に要望書提出

交通第二課長に感応式信号機設置を要望